当事務所では、介護事業所への対応も積極的に行っています。サービス内容をご覧ください。
賃金・評価制度の策定
処遇改善加算のためのキャリアバスに基づく賃金・評価制度、特定処遇改善加算の配分変更に連動した賃金制度の改定に対応しています。処遇改善加算（IV）（V）は、令和3年3月31日時点で算定していれば令和3年度は引き続き算定することができますが、令和4年4月1日以降は完全廃止となりますので、加算（III）以上への区分変更についてご検討がまだという介護事業所の方は、ぜひご連絡ください。
就業規則の作成・見直しと労務管理
多くの介護事業所では、変形労働時間制、交替制など事業の運営に労働に関する知識が必要とされます。また、労働基準法の定める最低基準の理解不足から、法を上回る支給を行っているにもかかわらず、その点について自覚がないケースも見受けられます。
また、有期雇用者、アルバイト、いわゆるシフト制のヘルパーなど様々な雇用形態が混在し、それらの契約期間や所定労働日及び所定労働時間について定義を整理することが、トラブルを軽減することになります。
助成金のご相談
事業所の運営方針と合致した助成金について、申請を支援します。（月々の顧問契約が必要となります）
＜助成金の例＞令和３年度の情報です。企業規模が関係する助成金があります。
１）キャリアアップ助成金
２）人材確保等支援助成金（※１）及び２）は併給可能です。）
・人事評価改善等助成コース
・雇用管理制度助成コース
３）人材育成に関する助成金
・人材開発支援助成金 一般訓練コース、介護福祉機器助成コース
・東京都の法人のみ 社内型スキルアップ助成金、民間派遣型スキルアップ助成金
事務のアウトソーシング
社会保険手続の事務、介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の対応が可能です。
