令和2年7月の「規制改革実行計画」を踏まえ、行政へ届け出る各種様式について押印の省略が進められています。厚生労働省関係では、既に労働者派遣法や職業安定法、健康保険法、厚生年金保険法その他の施行規則が改正施行されており、届出の際には、最新の様式を確認するようにしてください。今回は、労働基準法施行規則の改正により令和3年4月1日より施行となる労働基準監督署に届け出る様式変更のうち、特に時間外・休日労働協定届(いわゆる36協定届)について取り上げます。PDFで読む(news202101)
最近の投稿
- 202310~ 自動更新である有期契約が求職者雇用開発助成金の対象 2023年11月29日
- ニュース2023.10号 2024年4月からの労働条件明示の記載例と裁量労働制202404 2023年11月15日
- 202404~ 令和6年4月から改正される裁量労働制のQ&A の追加 2023年11月9日
- 202404~ 専門業務型裁量労働制の本人同意の書面例 2023年11月8日
- 202310~ 社会保険適用促進手当の設計について 2023年11月2日
- 202310~ 一時的に130万円こえても事業主の証明により被扶養者認定 2023年10月23日
- 202404~ 労働基準法施行規則の改正に関する通達 2023年10月20日
- ニュース2023.9号 産前産後期間の国保料免除と今後の少子化対策の方向性 2023年10月15日
- 202404~ 労働条件明示のルール変更 さらに詳しいパンフレットが 2023年10月13日
- 202401~ 雇用調整助成金の支給額算定方法が変わります 2023年10月4日