東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

その他の労務管理

派遣労働者のテレワーク対応

新型コロナウイルス感染拡大予防のための緊急事態宣言が出されている中、派遣労働者のテレワーク対応についてQ&Aが出ています。従業員のローテーションを組む中で、派遣労働者の勤務も悩ましい企業が多いようですが、参考にし …

令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)の雇用調整助成金の特例

新型コロナに関連して、雇用調整助成金の要件が変わっており、FBでリンクを紹介しています。

自営型テレワーカーのためのハンドブック

厚生労働省より自営型テレワーカーのためのハンドブックが出ています。 労働者ではないので、労働法の対象ではないのですが、外見上同一に見える契約もあるため、発注元である企業や、請け負うご本人もその区分をするためにも一読すると …

事務組合の手続き依頼書を「令和に」

当事務所の事務組合の手続依頼書の年号を「令和」に変更しました。

2019年と2020年の祝日

内閣府のページで平成31年、平成32年の祝日が記載されていますので、確認してください。 天皇誕生日が12月23日から2月23日へ、海の日7月23日(2020年のみ)、スポーツの日7月24日(2020年のみ)となります。

労働施策基本方針

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(旧雇用対策法)により定められている、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推 …

2019.4~ 労働時間等設定改善企業委員会

平成31年4月施行される、改正労働時間等設定改善特別措置法において、企業1つの労働時間等設定改善企業委員会というものが認められています。また、この委員会の決議は、労働基準法上の労働時間等に関する規定にかかわる特例が認めら …

スマホで確定申告が始まります。

当事務所のfacebookページで紹介しました。

ぴったりサービス:マイナンバーカード交付申請、各自治体の就労証明書様式検索

内閣府は、各自治体の就労証明書が検索できて、必要事項を入力すれば印字してくれるポータルサイトの運営を始めています。 マイナンバーカード交付申請の機能もあります。 ぴったりサービス

2018.4~事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン最新版

平成28年2月にとりまとめられた、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に、平成29年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアル(全体版)を加えたものが加えられました。 …

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表

平成29年11月に行われた「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されています。 今回の重点監督は、長時間労働による過労死等の労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、法違反が …

2018.1~求人票で未確定だった労働条件を確定したら労働条件の通知が必要です

平成30年1月の職業安定法の改正により、求人票の労働条件と変更となる、あるいは求人票で未確定だった労働条件が確定するようなことがあれば、労働契約締結しようとするときに、労働条件を通知しなければなりません。通知の方法は、職 …

2018.4~キッズウィークとは

「キッズウィーク」とは、働き方改革と一体をなす「休み方改革」として、首相官邸「キッズウィーク」総合推進会議で以下の目的のため話し合われたものです。 目的:大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域ごとに「キッズウィーク …

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(案)

建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(国土交通省、厚生労働省など)にて、8月28日、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン (案)がまとめられました。 元々建設業は、天候などに左右されることから限度基 …

東京都による労働組合への賃上げ、夏季・年末一時金の調査

東京都では、都内1,000労組による賃上げやボーナスの要求・妥結状況を調査して公表しています。 一般的な調査の件数としては少なく見えますが、大手以外の300人未満規模の調査内容もあるので、参考にしてはいかがでしょうか。 …

2016年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果

厚生労働省による平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」では、パートタイム労働者や有期契約労働者の組合加入資格がある組合は3割を超える程度で、非正規の方の組合加入はまだまだです。定年後の再雇用である嘱託労働者において …

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

厚生労働省から、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。具体的な内容を見ると、ハラスメント以外は、ちょっとした行き違いや、切り出し方の問題があり、大きくなってしまったのかなという印象を受けます。当 …

「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」

厚生労働省の「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表されました。 転勤のための常住地移動者数は60万人(平成24年就業構造基本調査H23.10~1年間)とのことで、人数としてはあまり多くなく、そのため企業活動にはそれ …

2017年度介護報酬改定により「定期的に昇給する仕組み」が新たな要件に

2017年度の介護報酬改定が出されています。現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、キャリアパス要件Ⅲ(経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み …

経団連が年収ベースの賃金引上げと働き方改革に言及

経団連会長が、収益改善・拡大している企業は年収ベースでの賃金引上げを前向きに検討するよう呼びかけています。また、働き方改革として、長時間労働の是正と、非正規社員の処遇改善と正規化を呼びかけています。 その結果、労使で議論 …

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