その他の労務管理
2021.4～ 電磁的方法による申告書の提供は事前の承認が不要に
国税庁は「源泉所得税の改正のあらまし 令和３年４月」を出しており、その中で「給与等の支払を受ける者が、給与等の支払者に対し、次に掲げる申告書の書面による提出に代えてその申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供を行う場 …
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
2021年4月28日 その他の労務管理
令和３年３月２６日に、行政は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を出しています。
2021.4.7～ 労働保険事務組合の令和2年度確定（年度更新）が始まります。
2021年4月7日 その他の労務管理
当事務所が取り扱う労働保険事務組合の令和2年度確定の準備が整いました。 賃金等の報告のexcel様式など、アップしましたので、ご利用ください。 労働保険事務組合
厚生労働省による建設業版「勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル」
2021年4月6日 その他の労務管理
建設業は2024年に労働時間上限規制の一般則の適用になります。2021年３月に建設業版「勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル」が出ていましたのでご案内します。 勤務間インターバルについては検討が必要ですが、建設業 …
2021.4～ 正規雇用労働者の中途採用比率の公表の詳細
2021年2月15日 その他の労務管理
令和3年度から、大企業に中途採用比率の公表が義務付けられますが、その詳細が出ています。 厚生労働省 正規雇用労働者の中途採用比率の公表 新規の採用だけではなく、非正規労働者を正規労働者にしたときも中途採用にカウントするよ …
2021.4～ 大企業における中途採用比率の公表
2021年2月10日 その他の労務管理
令和3年4月から、労働施策総合推進法により、令和3年4月から大企業（労働者数301人以上）に、正規雇用労働者の採用者数に占める中途採用者数の割合の定期的な公表が義務付けられます。企業のホームページなど求職者が容易に閲覧で …
派遣労働者のテレワーク対応
2020年4月28日 その他の労務管理
新型コロナウイルス感染拡大予防のための緊急事態宣言が出されている中、派遣労働者のテレワーク対応についてQ&Aが出ています。従業員のローテーションを組む中で、派遣労働者の勤務も悩ましい企業が多いようですが、参考にし …
令和2年4月1日から6月30日まで(緊急対応期間)の雇用調整助成金の特例
2020年4月10日 その他の労務管理
新型コロナに関連して、雇用調整助成金の要件が変わっており、FBでリンクを紹介しています。
自営型テレワーカーのためのハンドブック
2019年8月23日 その他の労務管理
厚生労働省より自営型テレワーカーのためのハンドブックが出ています。 労働者ではないので、労働法の対象ではないのですが、外見上同一に見える契約もあるため、発注元である企業や、請け負うご本人もその区分をするためにも一読すると …
2019年と2020年の祝日
2019年2月7日 その他の労務管理
内閣府のページで平成31年、平成32年の祝日が記載されていますので、確認してください。 天皇誕生日が12月23日から2月23日へ、海の日7月23日（2020年のみ）、スポーツの日7月24日（2020年のみ）となります。
2019.4～ 労働時間等設定改善企業委員会
2018年12月5日 その他の労務管理労働基準法・労働契約法
平成31年4月施行される、改正労働時間等設定改善特別措置法において、企業１つの労働時間等設定改善企業委員会というものが認められています。また、この委員会の決議は、労働基準法上の労働時間等に関する規定にかかわる特例が認めら …
ぴったりサービス：マイナンバーカード交付申請、各自治体の就労証明書様式検索
2018年10月18日 その他の労務管理
内閣府は、各自治体の就労証明書が検索できて、必要事項を入力すれば印字してくれるポータルサイトの運営を始めています。 マイナンバーカード交付申請の機能もあります。 ぴったりサービス
2018.4～事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン最新版
2018年5月2日 その他の労務管理
平成２８年２月にとりまとめられた、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に、平成２９年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアル（全体版）を加えたものが加えられました。 …
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果を公表
2018年4月26日 その他の労務管理
平成29年11月に行われた「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されています。 今回の重点監督は、長時間労働による過労死等の労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、法違反が …
2018.1～求人票で未確定だった労働条件を確定したら労働条件の通知が必要です
2017年10月23日 その他の労務管理
平成30年1月の職業安定法の改正により、求人票の労働条件と変更となる、あるいは求人票で未確定だった労働条件が確定するようなことがあれば、労働契約締結しようとするときに、労働条件を通知しなければなりません。通知の方法は、職 …
2018.4～キッズウィークとは
2017年10月10日 その他の労務管理
「キッズウィーク」とは、働き方改革と一体をなす「休み方改革」として、首相官邸「キッズウィーク」総合推進会議で以下の目的のため話し合われたものです。 目的：大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域ごとに「キッズウィーク …
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（案）
2017年9月4日 その他の労務管理労働基準法・労働契約法
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（国土交通省、厚生労働省など）にて、8月28日、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン （案）がまとめられました。 元々建設業は、天候などに左右されることから限度基 …
