厚生労働省に、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」というものがあります。先月報告書が出されました。

確かに、配偶者（主に女性）の収入に合わせて配偶者手当を従業員本人に支給する賃金制度は、今の時代に合っていない気はします。合っていないと企業が判断すれば、廃止することを検討するでしょう。

ただ、賃金設定は本来企業の自由ですから、研究レベルで検討するならまだしも、検討会で検討され、その後どのように政策に活用されるのかは今のところ想像ができません。