平成29年4月より、労働者の同意書を添付のうえ、本店又は主たる事業所の事業主から「任意特定適用事業所申出書」を提出することにより、500人以下の企業でも短時間労働者の適用を拡大することができます。

任意特定適用事業所申出書と同意書の様式(日本年金機構)