厚生労働省より自営型テレワーカーのためのハンドブックが出ています。

労働者ではないので、労働法の対象ではないのですが、外見上同一に見える契約もあるため、発注元である企業や、請け負うご本人もその区分をするためにも一読するとよいでしょう。