平成28年7月～10月に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」が厚生労働省により公表されています。

その中で、中小企業の特徴として、大企業と比べて従業員向けの相談窓口の設置比率が低く、そもそも、パワーハラスメントに関する相談を受け付けていないと回答した比率が高いそうです。中小企業の社員は、大企業と比べて、パワーハラスメントを受けた場合に会社とは関係のないところに相談する比率が高く、社内担当部署等の会社関係に相談した比率は低いとのこと、会社の狭い人間関係からすると想像できます。中小企業で、トラブルを直接外部に相談されないようにするには、自社の体制を整えることが先決ということでしょう。