平成29年11月に行われた「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されています。

今回の重点監督は、長時間労働による過労死等の労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、法違反が疑われる7,635事業場に対して実施したとのことです。

実施事業場 7,635のうち、5,029事業場（ 65.9％ ）に法令違反として是正勧告書が出されています。

過重労働解消キャンペーンの監督は、平成28年度から事業少数が格段に増えています。過重労働については、今後も気を付けて会社運営を行うよう心がけましょう。