東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業のお手伝いをしています。



お知らせ

2018年1月 サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。

JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。

ニュース・法改正情報

2018.3~マイナンバーによる届出申請と様式変更

日本年金機構のwebページに、「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について」と説明されています。事務の変更となりますので、ご注意ください。

子女教育手当の範囲

割増賃金の基礎に含めない手当の中に、子女教育手当があります。子女教育手当については法律には具体的な定義がありませんが、検討する際には、以下の内容を決定していきます。 高等教育の範囲:大学(短期大学、大学院)、高等専門学校 …

2018.3~協会けんぽの保険料率

平成30年3月から適用される協会けんぽの保険料率が公表されています。 また、介護保険料率は全国一律で1.57%へと引き下げになります。

ニュース2018.1号 2018 年1 月から職業安定法における労働条件の明示義務変更

改正職業安定法が平成30年1月から施行されており、求人の過程で労働条件を決定したり変更したりする場合に、その内容を明示する義務が課されるようになりました。また、明示内容について、指針で大きな改正が行われています。つづきを …

2018年度の国民年金保険料の前納額

平成30年度の国民年金保険料の前納額が公表されました。一定期間の国民年金保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる制度です。 前納制度を利用する場合には、年金事務所に申出が必要です。クレジットカードを利用する場合 …

2018年度の国民年金保険料

平成30年度の国民年金保険料は16,340円となる予定です。なお、平成31年度は国民年金第1号被 保険者(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、引き上げられる予定です。

2018年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等

平成30年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等については、平成29年度から変更ありません。 60歳台前半の支給停止調整開始額:28万円 60歳台前半の支給停止調整変更額:46万円 60歳台後半と70歳以降の支給停止調整 …

2018年度の年金額は据え置き

厚生労働省より、平成29年平均の全国消費者物価指数を踏まえ、平成30年度の年金額は、平成29年度から据え置きとなることが公表されました。

業務改善助成金の拡充

事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)というものがありますが、新たに埼玉県、千 …

中退共「掛金等の振替結果のお知らせ」定期発送廃止に

中退共では年4回「掛金等の振替結果のお知らせ」(振替結果ハガ キ)の郵送がありましたが、平成30年11月以降、定期発送を取り止め、申出による郵送に変更されるようです。具体的な申出方法などは後でお知らせがあるようです。

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