東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業のお手伝いをしています。



お知らせ

サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。

JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。

ニュース・法改正情報

2018.1~確定拠出年金の拠出単位期間について

平成30年1月1日から、これまで毎月だった掛金の拠出が、年単位になります。拠出単位期間は12月から翌年11月までの12月間となり、翌月末日までの納付月ベースでは1月から12月となります。規約で定めることにより、拠出単位期 …

2017.5.29雇用分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について

「雇用分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項について」については、改正個人情報保護法(5月30日施行)による変更はないものの、新たに通達が定められ、前の平成16年10月29日付 基発第10290 …

東京都雇用就業部の助成金・奨励金のリスト

東京都雇用就業部の助成金・奨励金のリストをリンクしておきます。

平成29年度における日本年金機構の事務センター統合

平成29年10月1日から ・茨城事務センターが廃止され、埼玉広域事務センターへ統合 ・千葉事務センターが廃止され、東京広域事務センターへ統合 平成30年1月1日から ・青森、岩手、秋田事務センターが廃止され、仙台広域事務 …

残業60時間超で1.5の割増率の適用が猶予される中小企業の確認

中小企業には、残業60時間超えの場合の割増率1.5が猶予されています。法の施行から数年たちましたが、増資、業種の転換、従業員が増えた会社は、自社が本当に猶予の対象となっているか定期的に確認しておく必要があります。 業種は …

2017.5.29 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインの廃止

厚生労働省が出していた「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」は、平成29年5月30日をもって、個人情報保護委員会の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)他3編のガイドラインに一元化さ …

働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について(建議)

平成29年6月6日に出された労働政策審議会の「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」では、事業所と産業医の関係に踏み込んだ内容が記載されています。産業医の独立性・中立性を保ち、産業医の意見 …

36協定の今後(労働政策審議会の建議)

平成29年6月5日の労働政策審議会の建議に、今後の36協定の内容が推測される内容が掲載されています。 働き方改革実行計画では、特例(特別条項)発動後に、休日労働を含む集計とされており、本来の時間外労働の計算方法と異なりま …

2017.5.30~労働者派遣事業関係業務取扱要領が改定されました

平成29年5月30日以降として労働者派遣事業関係業務取扱要領が変更されていますので、ご確認ください。

2018.4~障害者雇用率が引き上げられるかもしれません

厚生労働省の労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率を現行2.0%から2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)に引き上げる内容について概ね妥当としています。 国及び地方公共団体並びに特殊法人について …

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