東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業の労務に関するお手伝いをしています。



お知らせ

2018年2月 プライバシーマークの更新を行いました。

当事務所は2018年2月にプライバシーマークの更新を行いました。当事務所のROBINS情報ページにも情報が更新されています。

2018年1月 サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。

JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。

ニュース・法改正情報

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書

厚生労働省より、パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書が出されています。指針(旧ガイドライン)を読み込むよりわかりやすいものとなっていると思われます。  

労働施策基本方針

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(旧雇用対策法)により定められている、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推 …

ニュース2018.12号 2019 年度に向けた就業規則の改定内容(働き方改革法及び祝日)

働き方改革推進法等の成立により、就業規則の改定を検討している事業所様も多いことと思います。現時点で検討及び改定が必要と思われる内容を記載しますので、事業所様の考え方に応じてご検討ください。つづきをPDF(news_201 …

女性活躍推進法による行動計画・情報公表義務が101人以上へ

労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、101人以上の企業に女性活躍推進法による行動計画・情報公表を義務付けるよう議論されています。 対象となる企業様は情報収集するようにしてください。

2019.1.8~死傷病報告に、外国人の国籍・地域及び在留資格の情報欄が増えます

外国人の労働災害発生状況の把握のため、労働者死傷病報告の様式について、労働政策審議会の諮問・答申がありました。労働者が外国人である場合、事業主が「国籍・地域」及び「在留資格」を記入する欄が設けられます。労働安全衛生規則改 …

ニュース2018.11号 2019 年4 月からの安衛法改正(面接指導関連)

前号に引き続き、2019年4月から施行となる労働安全衛生法改正のうち、医師の面接指導についてお知らせします。これは、医師の面接指導が確実に実施されるようにすることで、健康リスクが高い状態にある労働者を見逃すことなく、労働 …

2019.4~国民年金の産前産後保険料免除の具体的事務

平成31年4月からはじまるこの制度ですが、具体的な事務の内容が出ています。 ・産前産後免除に該当しても付加保険料の納付は可能 ・任意加入の被保険者は、産前産後免除に該当しない ・出産予定日の6か月前から市区町村に届出を行 …

2019.4~年次有給休暇の時季指定(強制)付与について、就業規則を改定すべきか

平成31年4月から、労働基準法の改正により年次有給休暇5日間の強制付与が始まりますが、その点を就業規則に記載した方がよいのか、迷っている企業もあるようです。 以下の点から、就業規則の変更はしておく方がよいと思います。 ・ …

2019.4~ 労働時間等設定改善企業委員会

平成31年4月施行される、改正労働時間等設定改善特別措置法において、企業1つの労働時間等設定改善企業委員会というものが認められています。また、この委員会の決議は、労働基準法上の労働時間等に関する規定にかかわる特例が認めら …

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公表されました。 全体的には定年は60歳のままで継続雇用制度により65歳までの雇用確保する企業が8割弱と多いようですが、65歳定年の企業も増加していて、全体の16%程度、そのうち …

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