東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員9名で企業の労務に関するお手伝いをしています。
お知らせ
令和2年6月1日現在：新しい生活様式定着に向けての移行期間における弊所対応についてのお知らせ
2020年6月9日 事務所情報
弊所では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お客様、所員の安全確保を目的に、時差出勤・在宅勤務などの対応策を実施してまいりましたが、緊急事態宣言の解除と「新しい生活様式」の定着を前提とした移行期間の実施にあたり、6月１ …
労務・法改正情報
在宅勤務に係る費用の課税の考え方
2021年1月18日 給与計算情報
国税庁より、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）が出ています。 費用を領収書で清算する方法の他に 自宅利用の部分と、在宅にかかる費用とを区分する合理的な考え方として、算式も記載されていますので、企業の …
2021.4～ ３６協定届の労働者代表が異なっても電子申請で本社一括が使えるように
2021年1月16日 労働基準法・労働契約法
３6協定は、事業の種類、事業の名称、事業の所在地（電話番号）、労働者数以外が同一の内容であれば、本社一括で届出ができていましたが、令和3年3月末からは、労働者の過半数代表者が異なっても本社一括で届出ができるようになりまし …
ニュース2020.12号 副業・兼業の場合の労働時間通算について
2021年1月15日 ニュース労働基準法・労働契約法
本年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、Q&A、通達（令和2年9月1日基発0901第3号）が出され、これまで明確な指針がなかった労働基準法第38条第1項の労働時間通算の規定について実務的な方法が示され …
2021.4～ ３６協定届の様式が変わります
2021年1月15日 労働基準法・労働契約法
令和3年4月から届け出る３６協定届の様式が変わります。 36協定届が新しくなります（厚生労働省のパンフレット） 当事務所のニュース(1月号）で解説する予定です。
2021.4.1～ 算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について
2021年1月14日 健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K
算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設がありました。令和3年4月から実施されます。
医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめが公表されました。
2020年12月23日 労働基準法・労働契約法
医師の働き方改革の推進に関する検討会で、中間とりまとめが公表されました。 今後医師がどのように時間外上限規制に組み込まれていくか、長時間労働の医師の方いる医療機関の方は、ご確認ください。
育児休業中の就労で臨時的就労に該当する場合の例示
育児休業中の就労として、一時的・臨時的な就労であれば、就労が月10日 （10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されますが、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業ではなくなります。 今月、その …
ニュース2020.11号 令和３年４月１日施行の70 歳までの就業機会確保措置
2020年12月10日 ニュース
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。PDFで読む（news202011）
