東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員9名で企業の労務に関するお手伝いをしています。
お知らせ
東京オリンピック・パラリンピック期間の業務について（令和3年7月1日～9月30日）
2021年6月30日 事務所情報
日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 さて弊所では、東京オリンピック・パラリンピック開催前後の期間について、新型コロナウィルス感染防止対策として、在宅勤務の頻度を上げて通常業務の実施に努めてまいります。 …
法律事務所向けチャットボットで自動応答ができるようになりました
2021年5月27日
弁護士の先生の事務所向けに、社会保険に関するご質問を受け付けるチャットボットを設置しました。 法律事務所・弁護士法人の社会保険にアクセスして、使ってみていただけたら幸いです。
労務・法改正情報
2021.9 育児休業時のみなし被保険者期間の起算を産前休業開始からとしてもよい
育児休業給付金の支給要件は、みなし被保険者期間（基本手当の被保険者でなくなった日と同様に）が休業開始前２年間に12か月以上あることですが、この期間は被保険者が育児休業を開始した日を起点として算定されます。 この期間が12 …
ニュース2021.6号 高年齢者就業確保措置への行政指導と助成金
2020年11月号のニュースのとおり、本年4月から70歳までの就業確保措置の実施が努力義務として施行されていますが、まずは制度の趣旨や内容について周知徹底を図るといった行政指導の方向性を示した通達「高年齢者雇用対策の推進 …
執行役員の社会保険の適用
2021年7月9日 その他の労務管理
執行役員を社会保険の適用とすべきかという質問がありますが、執行役員は会社法に定義がなく、導入する企業それぞれが制度を設計します。 労働者かどうかは、労働基準法においては実態で判断しますが、社会保険の適用となると、あらかじ …
テレワーク・在宅勤務の場合の交通費や在宅勤務手当を社会保険の報酬に入れるべきか
2021年7月8日 テレワーク・在宅勤務健康保険・介護保険厚生年金・国民年金・退職金・401K
在宅勤務がひろまったことから、在宅勤務がベースになったときの出勤するための交通費や、在宅勤務手当を、社会保険の報酬に含めるべきかどうか、厚生労働省より通知が出ています。 テレワーク総合ポータルサイト：テレワークを導入した …
令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査
2021年6月30日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
「令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」が令和3年4月に厚生労働省より公表されています。 企業に対する調査と、労働者に対する調査があり、あわせて見るとよいと思います。 例えば企業ではハラスメント予防・解決 …
2022.4～65歳までの在職老齢年金の計算変更
2021年6月25日 厚生年金・国民年金・退職金・401K
令和４年４月より、60歳以降64歳までの在職老齢年金（いわゆる低在労）の計算方法が変更になります。 70歳までと同じ計算となり、年金の停止額が少なくなるとされています。
2021.9～ フリーランスの自転車配達員とITエンジニアが特別加入に
2021年6月24日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会にて、以下が検討され、省令の改正が予定されていて、令和3年9月1日から施行する予定とのことです。 （１）特別加入の対象となる事業の追加 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業 …
2021.8 8月以降の雇用調整助成金
2021年6月23日 その他の労務管理
一部の地域では緊急事態措置、まん延防止等重点措置がなされている状況により、雇用調整助成金においても令和3年7月まで延長した特例措置を8月にも延長するようです。 厚生労働省：８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2022.4～ 育児休業の有期の条件変更と措置義務
１．有期契約労働者の育児休業が拡大？ 令和４年４月から、法改正により有期契約労働者の育児休業取得の条件だった「継続雇用１年以上」が除かれます。 ただし、期間の定めのない労働者のうち入社１年未満の者を、育児休業を取得できる …
