東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業のお手伝いをしています。



お知らせ

サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。

JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。

ニュース・法改正情報

未払い賃金の時効が変更になるかもしれません

平成29年6月2日に公布された民法の改正で消滅時効が整理されたことに伴い、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、労働基準法の賃金債権等の消滅時効(退職手当は5年、賃金、災害補償その他の請求権は2年)を見直しを検討 …

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて

平成30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変わります。国税庁のパンフレットにリンクしておきます。 平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて

2017.6.30~人事評価改善等助成金の変更

平成29年6月30日から、人事評価改善等助成金の支給要件及び様式の一部が改正されています。 「評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30%以下となっていること。」という要件が追加されました …

コラボヘルスとは。

コラボヘルスとは 「健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者(従業員・家族)の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです」とあります。(データヘルス・健康経営を …

東京都による労働組合への賃上げ、夏季・年末一時金の調査

東京都では、都内1,000労組による賃上げやボーナスの要求・妥結状況を調査して公表しています。 一般的な調査の件数としては少なく見えますが、大手以外の300人未満規模の調査内容もあるので、参考にしてはいかがでしょうか。 …

2018.1~教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に

教育訓練給付金は、離職日の翌日以降1年間のうちに教育訓練を受講開始し、終了した場合に支給されるものですが、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などは、申請により適用対象期間を最大4年間延長することが可能でした。 平成30年1月よ …

2017.5~職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会が始まっています。

これまで法の定義がなかったパワーハラスメントに関する検討会が、厚生労働省で始まっています。第1回は5月19日に行われました。どのような定義になるのか注目しています。

2017.10~育児休業給付金の支給期間が2歳までに

平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付金の支給も2歳まで可能となります。 ただし、子が1歳6ヶ月の翌日において、保育所に入れないなどの理由に該当することの証明が必要です。 そのため、お子さんがいる労 …

2018.4~障害者雇用率の変更

平成30年4月1日から、障害者雇用率が2.2%に変更になります。(従業員45.5人以上) また、遅くとも平成33年4月までには2.3%に引き上げられることが予定されています。(従業員員43.5人人以上) ちなみに、0.5 …

2017.7 大雨による災害被災者の国民年金第1号被保険者の保険料免除

国民年金法施行規則第77条の7第1号には、「震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害 …

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