東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業のお手伝いをしています。
お知らせ
2018年1月 サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。
2018年1月12日
JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。
ニュース・法改正情報
平成30年度の被扶養者資格の再確認
2018年6月8日 健康保険・介護保険
協会けんぽ東京支部では、今年度もまた被扶養者資格の確認が行われます。提出期限は8月17日となっているようです。また、被扶養者・70歳以上の被保険者のうち、マイナンバー未確認の方のリストが事業所に送られます。この提出期限は …
ニュース2018.5号【働き方改革 法改正情報】年次有給休暇の付与義務
2018年6月6日 ニュース
第196 回国会に提出されている働き方改革関連の法律案（※1）で、「年次有給休暇の付与義務」が導入される予定です。実際にはどのような内容なのか確認しておきます。つづきをPDF（news_201805）で読む
６月は「外国人労働者問題啓発月間」
2018年6月5日 外国人雇用
「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！～」として、１ヶ月間、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、集中的な周知・啓発活動が行われます。 外 …
改正案の2019.4～年次有給休暇の強制付与は管理監督者も対象⁈
2018年6月1日 労働基準法・労働契約法
第１９６回国会に提出されている働き方改革法案の中で、年次有給休暇が10日以上ある従業員に対し、５日を強制的に付与しなければならない、という内容があります。 一定時期に従業員の年次有給休暇の取得数を確認し、５日になるよう強 …
離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準
2018年5月29日 雇用保険
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準をまとめます。 イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによる解雇（訴追を受け、取り調べ中、控訴又は上告 …
2018.5 日中社会保障協定の署名
2018年5月12日 厚生年金・国民年金・退職金・401K
<iframe src=”https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fkaitosr. …
2018.5～STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
2018年5月11日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント
熱中症のキャンペーンが平成30年5月から始まっています。職場でも気をつけましょう。
2018.5～中小事業主掛金納付制度（iDECO加入の場合の事業主掛金上乗せ）
2018年5月10日 厚生年金・国民年金・退職金・401K
平成30年5月1日より、企業型年金（401K、確定給付、厚生年金基金）を実施していない100人未満の事業主が手続きを取ると、個人型確定拠出年金（iDECO）に加入している従業員の掛金に上乗せして拠出することが可能になりま …
2018.4～事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン最新版
2018年5月2日 その他の労務管理
平成２８年２月にとりまとめられた、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」に、平成２９年度に作成した難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアル（全体版）を加えたものが加えられました。 …
ニュース2018.4号 中小企業における月60 時間超の時間外労働への割増率適用について
2018年5月1日 ニュース
労働基準法第37 条で、「時間外労働が1 箇月について60 時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5 割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と定められ …
