東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

東京都西新宿にある社労士事務所です。社会保険労務士9名、事務員7名で企業のお手伝いをしています。



お知らせ

2018年1月 サイバー法人台帳ROBINSの更新を行いました。

JIPDECが運営しているROBINSに、企業の経営労務監査を行える「確認者」として当事務所の情報を登録しており、年に1度の情報更新を行いました。

ニュース・法改正情報

平成30年度卒業の高校生の就職選考活動について

「平成31年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」が発表されています。昨年度と変わりません。 【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】 ・ハローワークによる求人申込書の受付開始6月1日 ・ …

平成30年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限

平成30年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限は28万円となっています。

2018.3~給与・賞与の社会保険料の変更

健康保険料率(協会けんぽ 東京支部)が平成30年3月適用(4月納付)分から変更になっています。当事務所の「給与・賞与の社会保険料」を変更しました。給与計算などにお使いください。

ニュース2018.2号 労働者の過半数代表者の選出と任期制について

時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)については、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合と締結し、該当する労働組合がなければ労働者の過半数を代表する者(以下、過半数代表者)と締結することとされています。適 …

障害者雇入れ計画書の作成命令が出される基準

障害者雇入れ計画書の作成命令が出される基準は、6月1日時点において、以下のどれかに該当する企業になります。 1.全国平均実雇用率未満 かつ 不足数5人以上 2.法定雇用数が3~4人であって、0人雇用の企業 3.不足数10 …

家族手当の範囲

割増賃金の基礎から除外できる家族手当については「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」とされており、「扶養」の概念を切り離して考えることができません。設計の場合にはご注意ください。

2018.3~マイナンバーによる届出申請と様式変更

日本年金機構のwebページに、「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について」と説明されています。事務の変更となりますので、ご注意ください。

子女教育手当の範囲

割増賃金の基礎に含めない手当の中に、子女教育手当があります。子女教育手当については法律には具体的な定義がありませんが、検討する際には、以下の内容を決定していきます。 高等教育の範囲:大学(短期大学、大学院)、高等専門学校 …

2018.3~協会けんぽの保険料率

平成30年3月から適用される協会けんぽの保険料率が公表されています。 また、介護保険料率は全国一律で1.57%へと引き下げになります。

ニュース2018.1号 2018 年1 月から職業安定法における労働条件の明示義務変更

改正職業安定法が平成30年1月から施行されており、求人の過程で労働条件を決定したり変更したりする場合に、その内容を明示する義務が課されるようになりました。また、明示内容について、指針で大きな改正が行われています。つづきを …

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