東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

労務テーマへの取り組み

  • HOME »
  • 労務テーマへの取り組み

ハラスメント対策

ここ数年でハラスメントの概念が一気に広まり、法改正によりパワーハラスメント防止の措置義務が2020年4月(中小企業は2022年4月)から課されることになりました。今後、具体的な指針が出されるようですが、実際の現場でどんな行為がハラスメントに該当するのかはその時々に判断していくしかなく、企業内で意識を統一することが必要と考えます。情報収集が不足していたり、先入観があったのでは、相談窓口での初動対応を誤ってしまいます。また、もちろん、ハラスメント行為を行わないような意識づけも必要となります。全社での意識共有、啓蒙などを含めて進めます。

社内高齢化と健康経営

企業の雇用義務が60歳から65歳に延び、この先も70歳まで義務化されるのではないかと危惧される今、健康からアプローチする経営が話題になっています。自身の健康を保持し労働力を提供するのは労働者の義務ですが、一方企業側も健康に配慮した方が、長く働いてもらうためにもメリットがあります。また、継続雇用する労働者の人数によっては、労働条件をその都度決定することに多大な手間がかかる場合もあります。企業の業務や社風に応じて、どのような内容が合っているのか検討します。

長時間労働対策

2015年頃から一気に長時間労働がクローズアップされ、働き方改革推進法により、2019年から時間外・休日労働の規制も厳しくなります。複雑な計算ロジックに応じた労働時間管理が企業においてできなければ、違法状態というリスクは残ります。労働時間の把握も原則すべての従業員が対象になります。自己申告制のリスクは?、テレワークや在宅労働の問題点は?など、企業が整理したい課題は山積しています。企業の今後の運営方針にあった方法を一緒に模索します。

均等均衡待遇に向けた対応

派遣・短時間労働者・有期雇用労働者に対する均等均衡待遇に関する法改正が成立し、2019年にガイドラインが出され、非正規労働をどのように企業の制度に組み込むか、否応なく進められてきました。一方、厚生労働省が進めている職務での公平な扱いに移行するには、日本企業の人事制度の変遷から、もう少し時間が必要と感じます。当事務所では、企業の現在の業務を比較しながら、どのような区分が企業に合っているか一緒に模索します。
(参考)当事務所FBページ「労務相談における同一労働同一賃金の対策」

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3369-7411

PAGETOP
Copyrights © 開東社会保険労務事務所 All Rights Reserved.