東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。

労務テーマへの取り組み

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ハラスメント対策

法改正によりパワーハラスメント防止の措置義務が2020年6月(中小企業は2022年4月)から課されました。実際の現場でどんな行為がハラスメントに該当するのかはその時々に判断していくしかなく、企業内で意識を統一することが必要と考えます。情報収集が不足していたり、先入観があったのでは、相談窓口での初動対応を誤ってしまいます。また、もちろん、ハラスメント行為を行わないような意識づけも必要となります。全社での意識共有、啓蒙などを含めて進め方を検討します。

70歳までの継続雇用制度の設計 更新

企業の雇用義務が60歳から65歳に延び、2021年4月からは70歳までの就業機会確保の努力義務が課されます。定年後10年間の期間ともなると、企業としては制度設計の見直しを余儀なくされます。無期転換との関係は、賃金の設計はこのままでよいのか、、、、。
また、企業側の健康配慮が、高齢の方により長く働いてもらうことに役立つのであれば、健康経営の観点からも施策を整理する必要があります。企業の業務や社風に応じて、どのような内容が合っているのか検討します。

長時間労働対策

働き方改革推進法により大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から時間外・休日労働の規制が厳しくなりした。複雑な計算ロジックに応じた労働時間管理が企業においてできなければ、違法状態というリスクは残ります。また、労働時間の把握も原則すべての従業員が対象になり、自己申告制のリスクは?、テレワークや在宅労働の問題点は?など、企業が整理したい課題は山積みです。企業の今後の運営方針にあった方法を一緒に模索します。

均等均衡待遇への対応 更新

パート・有期労働者の均等均衡待遇は、大企業は2020年度から始まっており、中小企業は2021年度から義務化されます。派遣労働者の均等機能待遇は2020年度から施行されています。また、均等均衡待遇を争った初の最高裁判例が2020年10月に出され、そこから何を読み取るのか、一律には解釈できません。法律には「職務内容」が記載されたため、職務給にしなくてはいけないのかと焦る企業もありますが、何を選択するのかは企業の裁量です。当事務所では、企業の現在の業務を比較しながら、どのような区分が企業に合っているか一緒に模索します。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3369-7411 9:00-18:00(土日祝のぞく)

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