東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

雇用保険

2017.4~基本手当の受給期間延長の申請期限が変わりました

雇用保険の基本手当は、離職後、原則1年以内に日数分が支給されるのですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長することができます。( …

2017年度の労働保険料の申告・納付期限

平成29年度の労働保険料(労災保険料と雇用保険料)の申告・納付期間は6月1日(木)から7月10日(月)までです。 加入事業場には6月上旬に申告書が郵送されるとのことですので、社労士等へご委託ではない事業所様は、お手続きを …

2017.4~解雇等の所定給付日数が一部増えました

平成29年4月より、雇用保険被保険者期間が1年以上5年未満の場合の、基本手当所定給付日数が変更になりました。 <特定受給資格者、到底理由離職者の範囲の1に該当する方> 30歳以上35歳未満:90日→120日 35歳以上4 …

雇用保険のお知らせ

雇用保険の手続き漏れはありませんか?というハガキが、厚生労働省から事業主あてに届いています。行政が把握している昨年11月末現在の被保険者数が掲載されていますので、ご確認ください。なお、当事務所の顧問先様については、手続き …

2017.4~からの現物給与の価額

現物給与の価額が、平成29年4月から食事で支払われる報酬等の一部が変更になります。 東京都:1人1か月あたり20,100円、1人1日あたり670円、朝食のみ160円(変わらず)、昼食のみ230円(変わらず)、夕食のみ28 …

2017.2.20~求人票へ代表者名・法人番号の表示

平成29年2月20日から、求人票に代表者名と法人番号が表示されることになりました。 東京労働局のページ

雇用保険手続きの届出処理について

平成29年2月初旬頃から、ハローワークでの雇用保険手続きについて、見直しするとお知らせがありました。 ・離職票の発行手続きを最優先とするため、資格取得等の処理には時間がかかる。 ・資格取得届は可能な限り、4月上旬~中旬を …

2017.1~マタハラによる離職は特定受給資格者に

平成29年1⽉1⽇以降の離職については、特定受給資格者の基準が一部⾒直されています。 ・妊娠出産を理由とする不利益取扱い、育児介護休業等の申出の拒否による離職 ・賃金不払が一度で …

特定理由離職者の優遇が延長されます

特定理由離職者とは、 (1)期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。 …

2017.10~育児休業給付が2歳までに

厚生労働省による雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について、労働政策審議会がおおむね妥当とした中に、2歳に満たない子の育児休業給付が含まれています。このまま改正になれば、平成29年10月から育児休業給付が延長されます …

2017年度の雇用保険制度が変わりそうです

労働政策審議会の雇用保険部会の報告によると、以下の見直しが行われそうです。 ○賃金日額下限額が最低賃金を下回る状態となったことから、上下限額を見直し、下限額については自動改定額を最低賃金額と比較して決定する ○就職率の低 …

労働保険適用事業場検索のページ

厚生労働省のページで、労災保険・雇用保険の適用を検索できます。 労働保険適用事業場検索のページ

2017.1~特定受給資格者の基準変更

平成29年1月から、特定受給資格者の基準が見直されます。特定受給資格者の有無を問う助成金もあるため、注意してください。 〈見直される内容〉 妊娠出産を理由とする不利益取扱い、育児介護休業等の申出の拒否による離職 賃金不払 …

2017.1~65歳以上の労働者の雇用保険資格取得手続き

平成29年1月1日より前に65歳以上の労働者を雇用しており、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合には、所定労働時間などの要件を満たせば、雇用保険の資格取得届を出す必要があります。 (高年齢継続被保険者は、自動 …

2016.2~雇用継続給付を事業主が行う場合の労使協定の廃止

雇用保険法施行規則が平成28年2月16日に改正され、雇用継続給付については原則事業主が申請することになり、申請する事業主は「個人番号関係事務実施者」と取り扱われるようになりました。そのため、これまで必要だった労使協定は不 …

行政不服審査法と雇用保険の審査請求の改正

改正行政不服審査法の施行(平成28年4月1日) 行政の処分に関し国民が行政庁に不服を申し立てることができる制度が、公正性の向上、使いやすさの向上等の観点から、約50年ぶりに抜本的に見直されました。平成28年4月1日以降に …

2016年度 雇用保険料率(予定)

平成28年度の雇用保険料率は、前年度と比較して下がる予定です。 法案が成立すれば、以下のようになります。 平成28年度の雇用保険料率(法律案が国会で成立した場合)          (1)雇用保険料率  (2)うち労働者 …

雇用保険の高齢者の適用について

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱に関する諮問・答申があり、その結果を受けて、今通常国会に法案が出されます。 その中で、 「65歳に達した日以後に新たに雇用される者について雇用保険の適用の対象とし、65歳以上の被保険 …

2015.8~高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額が引き上げに

平成27年8月以後、高年齢雇用継続給付の支給限度額が、 340,761円から341,015円に引き上げられます。

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