雇用保険
離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準
2018年5月29日 雇用保険
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準をまとめます。 イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによる解雇（訴追を受け、取り調べ中、控訴又は上告 …
2018年度の雇用保険料は据え置き
2018年1月19日 雇用保険
平成30年度の雇用保険料率は、告示案要綱を「妥当」と認めた労働政策審議会の答申により、平成29年度の料率を据え置くこととなりそうです。一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、 …
雇用保険における同居の親族の取り扱い
2017年12月7日 雇用保険
個人事業の事業主、法人の代表者と同居している親族については、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、以下を満たすものについては被保険者として取り扱われます。 １．事業主の指揮命令に従っていることが明確であること …
2018.1～専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に
2017年10月24日 雇用保険
平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます。（厚生労働省のパンフレットにリンクしておきます） 支給率や上限額が上がるということも大きな改正ですが、離職後育児などの理由により教育訓練の受講を開始することが …
2017.8.1～雇用保険に関する業務取扱要領が変わっています
2017年8月15日 雇用保険
平成29年8月1日以降の、雇用保険の業務取扱要領が出ています。雇用保険の業務で迷ったときは、ご確認ください。
2018.1～教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に
2017年7月18日 雇用保険
教育訓練給付金は、離職日の翌日以降1年間のうちに教育訓練を受講開始し、終了した場合に支給されるものですが、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などは、申請により適用対象期間を最大4年間延長することが可能でした。 平成30年１月よ …
2017.10～育児休業給付金の支給期間が2歳までに
平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付金の支給も2歳まで可能となります。 ただし、子が1歳6ヶ月の翌日において、保育所に入れないなどの理由に該当することの証明が必要です。 そのため、お子さんがいる労 …
2017.8～雇用保険の基本手当日額が変更
2017年7月5日 雇用保険
平成29年8月1日から雇用保険の基本手当日額が引き上げられます。 ［基本手当日額の最高額］ ・60歳以上65歳未満：6,687円 → 7,042円（＋355円） ・45歳以上60歳未満：7,775円 → 8,205円（＋ …
兼務役員の手続き
2017年5月29日 安衛法・労災・メンタルヘルス・ハラスメント雇用保険
雇用保険では、取締役であっても、同時に従業員としての身分を有しており、服務態様、賃金、報酬等の面からみて労働者的性格の強い者であって、指揮命令を受けてその対償として賃金を受けている場合には、被保険者となります、この場合、 …
2017.4～基本手当の受給期間延長の申請期限が変わりました
2017年5月12日 雇用保険
雇用保険の基本手当は、離職後、原則1年以内に日数分が支給されるのですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長することができます。（ …
