雇用保険
雇用保険料率の推移（平成16年度から）
2018年10月11日 雇用保険
過去の雇用保険料率（一般の事業）を掲載します。 （ご使用になる場合には、ご自身の判断でお願いします） 本人負担 全体 平成16年度 7/1000 17.5/1000 平成17年度 8/1000 19.5/1000 …
2018.10～雇用継続給付の被保険者の署名・押印の省略
2018年10月3日 雇用保険
平成30年10月1日から、 雇用継続給付の手続を事業主等が⾏う場合、同意書に よって被保険者の署名･押印が省略できます。内容説明
2018.8～雇用保険「基本手当日額」の変更
平成30年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成28年度と比べて約0.57％上昇したことに伴 …
離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準
2018年5月29日 雇用保険
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準をまとめます。 イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによる解雇（訴追を受け、取り調べ中、控訴又は上告 …
2018年度の雇用保険料は据え置き
2018年1月19日 雇用保険
平成30年度の雇用保険料率は、告示案要綱を「妥当」と認めた労働政策審議会の答申により、平成29年度の料率を据え置くこととなりそうです。一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、 …
雇用保険における同居の親族の取り扱い
2017年12月7日 雇用保険
個人事業の事業主、法人の代表者と同居している親族については、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、以下を満たすものについては被保険者として取り扱われます。 １．事業主の指揮命令に従っていることが明確であること …
2018.1～専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に
2017年10月24日 雇用保険
平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます。（厚生労働省のパンフレットにリンクしておきます） 支給率や上限額が上がるということも大きな改正ですが、離職後育児などの理由により教育訓練の受講を開始することが …
2017.8.1～雇用保険に関する業務取扱要領が変わっています
2017年8月15日 雇用保険
平成29年8月1日以降の、雇用保険の業務取扱要領が出ています。雇用保険の業務で迷ったときは、ご確認ください。
2018.1～教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に
2017年7月18日 雇用保険
教育訓練給付金は、離職日の翌日以降1年間のうちに教育訓練を受講開始し、終了した場合に支給されるものですが、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などは、申請により適用対象期間を最大4年間延長することが可能でした。 平成30年１月よ …
2017.10～育児休業給付金の支給期間が2歳までに
平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付金の支給も2歳まで可能となります。 ただし、子が1歳6ヶ月の翌日において、保育所に入れないなどの理由に該当することの証明が必要です。 そのため、お子さんがいる労 …
