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雇用保険

2018.8~雇用保険「基本手当日額」の変更

平成30年8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴 …

離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準

「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準をまとめます。 イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによる解雇(訴追を受け、取り調べ中、控訴又は上告 …

2018年度の雇用保険料は据え置き

平成30年度の雇用保険料率は、告示案要綱を「妥当」と認めた労働政策審議会の答申により、平成29年度の料率を据え置くこととなりそうです。一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、  …

雇用保険における同居の親族の取り扱い

個人事業の事業主、法人の代表者と同居している親族については、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、以下を満たすものについては被保険者として取り扱われます。 1.事業主の指揮命令に従っていることが明確であること …

2018.1~専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に

平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます。(厚生労働省のパンフレットにリンクしておきます) 支給率や上限額が上がるということも大きな改正ですが、離職後育児などの理由により教育訓練の受講を開始することが …

2017.8.1~雇用保険に関する業務取扱要領が変わっています

平成29年8月1日以降の、雇用保険の業務取扱要領が出ています。雇用保険の業務で迷ったときは、ご確認ください。

2018.1~教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に

教育訓練給付金は、離職日の翌日以降1年間のうちに教育訓練を受講開始し、終了した場合に支給されるものですが、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などは、申請により適用対象期間を最大4年間延長することが可能でした。 平成30年1月よ …

2017.10~育児休業給付金の支給期間が2歳までに

平成29年10月の育児介護休業法の改正と合わせ、育児休業給付金の支給も2歳まで可能となります。 ただし、子が1歳6ヶ月の翌日において、保育所に入れないなどの理由に該当することの証明が必要です。 そのため、お子さんがいる労 …

2017.8~雇用保険の基本手当日額が変更

平成29年8月1日から雇用保険の基本手当日額が引き上げられます。 [基本手当日額の最高額] ・60歳以上65歳未満:6,687円 → 7,042円(+355円) ・45歳以上60歳未満:7,775円 → 8,205円(+ …

兼務役員の手続き

雇用保険では、取締役であっても、同時に従業員としての身分を有しており、服務態様、賃金、報酬等の面からみて労働者的性格の強い者であって、指揮命令を受けてその対償として賃金を受けている場合には、被保険者となります、この場合、 …

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