雇用保険
ニュース2021.9号 育児介護休業法の改正（202210施行分）
2021年10月15日 法改正・行政の動き育児介護休業法雇用保険
先月号で施行日未定とお伝えした内容（出生時育児休業、育児休業の2回取得他）を紹介します。施行日は政令にて令和4年10月となりそうです。（news202109）
202201～雇用保険マルチジョブホルダー制度の詳細
令和4年1月から始まる65歳以上の特例高年齢被保険者の制度の詳細が出されました。 厚生労働省：雇用保険マルチジョブホルダー制度について Q＆A～雇用保険マルチジョブホルダー制度～ 保険料の納付義務がやはり事業主に義務付け …
202201～ 雇用保険の特例高年齢被保険者
2021年8月3日 雇用保険
65歳以上のマルチジョブホルダーの雇用保険加入が令和4年1月から始まります。 具体的には週5時間以上の労働契約が2か所以上の事業所にあり、合算して週20時間以上となれば、ご本人の居住地を管轄するハローワークに届け出ること …
202104～ 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲と判断基準
2021年4月27日 雇用保険
令和3年4月に、新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてパンフレットが出ています。 明確に労働契約での所定労働時間が不明な方でも、シフトの減少により概ね１か月以上の期間、週の労働 …
育児休業中の就労で臨時的就労に該当する場合の例示
育児休業中の就労として、一時的・臨時的な就労であれば、就労が月10日 （10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されますが、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業ではなくなります。 今月、その …
202005～ 新型コロナ関連の母性健康管理措置と育児休業賃金登録、助成金について
2020年7月7日 助成金労働基準法・労働契約法新型コロナ雇用保険
新型コロナウイルスと妊娠中の労務管理について関連する情報をまとめました。 １．新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置について 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナ …
202010～ 給付制限が2ヶ月へ短縮
2020年6月20日 雇用保険
令和2年10月以降の離職については、正当な理由がない自己都合退職であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月となります。
202005～に新型コロナ感染予防を理由としてやむを得ず離職した方は「特定受給資格者」
新型コロナ関連で「特定受給資格者」となる場合 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは 同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防 止の観点から自 …
2020.3～ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 の支給限度額等の変更
2020年3月4日 雇用保険
令和２年３月１日から、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとにして、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 の支給限度額が見直されます。一部変更になっているので、受給中の方はご確認ください。
ニュース2019.11号 在宅勤務者の雇用保険手続
2019年12月13日 テレワーク・在宅勤務ニュース雇用保険
労働時間の一部または全部を、在宅で就労させようと検討する企業が増えています。雇用保険については在宅勤務者の手続が必要となる場合があるので、お知らせします。つづきをPDF（news_201911）で読む
2020.3～外国人雇用状況で在留カード番号の記載が
令和２年３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の 届出において、在留カード番号の記載が必要となるそうです。
2020.1.6～ハローワークインターネットサービスのリニューアル
2019年10月24日 雇用保険
令和2年1月6日から、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、機能が充実するそうです。求人票も変わるそうなので、企業の方はご一読ください。 2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！（厚生労 …
2019年度の雇用保険料は据え置き
2019年3月7日 雇用保険
失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き 3/1,000です。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 4/1,000です。） 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き 3/1,000 …
雇用保険料率の推移（平成16年度から）
2018年10月11日 雇用保険
過去の雇用保険料率（一般の事業）を掲載します。 （ご使用になる場合には、ご自身の判断でお願いします） 年度 本人負担 全体 平成16年度 7/1000 17.5/1000 平成17年度 8/1000 19.5 …
2018.10～雇用継続給付の被保険者の署名・押印の省略
2018年10月3日 雇用保険
平成30年10月1日から、 雇用継続給付の手続を事業主等が⾏う場合、同意書に よって被保険者の署名･押印が省略できます。内容説明
離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準
2018年5月29日 雇用保険
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準をまとめます。 イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによる解雇（訴追を受け、取り調べ中、控訴又は上告 …
