雇用保険
2021.4～ 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲と判断基準
2021年4月27日 雇用保険
令和3年4月に、新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてパンフレットが出ています。 明確に労働契約での所定労働時間が不明な方でも、シフトの減少により概ね１か月以上の期間、週の労働 …
育児休業中の就労で臨時的就労に該当する場合の例示
育児休業中の就労として、一時的・臨時的な就労であれば、就労が月10日 （10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されますが、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業ではなくなります。 今月、その …
2020.5.7～ 新型コロナ関連の母性健康管理措置と育児休業賃金登録、助成金について
2020年7月7日 助成金労働基準法・労働契約法新型コロナ雇用保険
新型コロナウイルスと妊娠中の労務管理について関連する情報をまとめました。 １．新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置について 妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナ …
2020.10～ 給付制限が2ヶ月へ短縮
2020年6月20日 雇用保険
令和2年10月以降の離職については、正当な理由がない自己都合退職であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月となります。
2020.5.1～に新型コロナ感染予防を理由としてやむを得ず離職した方は「特定受給資格者」
新型コロナ関連で「特定受給資格者」となる場合 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは 同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防 止の観点から自 …
2020.3～ 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 の支給限度額等の変更
2020年3月4日 雇用保険
令和２年３月１日から、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとにして、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 の支給限度額が見直されます。一部変更になっているので、受給中の方はご確認ください。
2020.3～外国人雇用状況で在留カード番号の記載が
令和２年３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の 届出において、在留カード番号の記載が必要となるそうです。
2020.1.6～ハローワークインターネットサービスのリニューアル
2019年10月24日 雇用保険
令和2年1月6日から、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、機能が充実するそうです。求人票も変わるそうなので、企業の方はご一読ください。 2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！（厚生労 …
2019.6.1～雇用保険に関する業務取扱要領が変わっています
2019年6月5日 雇用保険
令和元年6月1日以降の、雇用保険の業務取扱要領が出ています。雇用保険の業務で迷ったときは、ご確認ください。
2019年度の雇用保険料は据え置き
2019年3月7日 雇用保険
失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き 3/1,000です。（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は 4/1,000です。） 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き 3/1,000 …
雇用保険料率の推移（平成16年度から）
2018年10月11日 雇用保険
過去の雇用保険料率（一般の事業）を掲載します。 （ご使用になる場合には、ご自身の判断でお願いします） 年度 本人負担 全体 平成16年度 7/1000 17.5/1000 平成17年度 8/1000 19.5 …
2018.10～雇用継続給付の被保険者の署名・押印の省略
2018年10月3日 雇用保険
平成30年10月1日から、 雇用継続給付の手続を事業主等が⾏う場合、同意書に よって被保険者の署名･押印が省略できます。内容説明
離職票における「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」の認定基準
2018年5月29日 雇用保険
「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」として給付制限を行う場合の認定基準をまとめます。 イ 刑法各本条の規定に違反し、又は職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによる解雇（訴追を受け、取り調べ中、控訴又は上告 …
2018年度の雇用保険料は据え置き
2018年1月19日 雇用保険
平成30年度の雇用保険料率は、告示案要綱を「妥当」と認めた労働政策審議会の答申により、平成29年度の料率を据え置くこととなりそうです。一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、 …
雇用保険における同居の親族の取り扱い
2017年12月7日 雇用保険
個人事業の事業主、法人の代表者と同居している親族については、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、以下を満たすものについては被保険者として取り扱われます。 １．事業主の指揮命令に従っていることが明確であること …
2018.1～専門実践教育訓練給付金の適用対象期間延長が4年から20年に
2017年10月24日 雇用保険
平成30年1月1日から、専門実践教育訓練給付金が拡充されます。（厚生労働省のパンフレットにリンクしておきます） 支給率や上限額が上がるということも大きな改正ですが、離職後育児などの理由により教育訓練の受講を開始することが …
2017.8.1～雇用保険に関する業務取扱要領が変わっています
2017年8月15日 雇用保険
平成29年8月1日以降の、雇用保険の業務取扱要領が出ています。雇用保険の業務で迷ったときは、ご確認ください。
