東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
労務・法改正情報

派遣法・派遣制度

令和3年度の派遣労使協定のための一般賃金は、発表が遅れています

派遣の労使協定のための、一般賃金の統計は夏に出される予定でしたが、発表されるのは2~3ヶ月遅くなりそうです。 令和3年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃金 (一般賃金)の額等について(令和2年7月 29 …

2020.6~労働者派遣事業関係業務取扱要領が出されています

「令和2年6月  労働者派遣事業関係業務取扱要領」が出されています。

派遣労働者を休業させたときと、雇用調整助成金の関係

新型コロナに関連して、派遣先が派遣労働者を休業させざるを得ない場合に、派遣元が雇用調整助成金を申請する場合もあり、派遣先としては二重の支払のようだと気にかかる方もいます。 厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&am …

2020.4~ 派遣「労使協定方式に関するQ&A」第2集

2019年11月1日「労使協定方式に関するQ&A」(第2集)が出ています。

2020.4~労働者派遣事業関係業務取扱要領が出されています

改正派遣法を踏まえた「2020 年4月1日施行版 労働者派遣事業関係業務取扱要領」が出されています。 派遣先均等・均衡方式/労使協定方式 なども記載されています。

2020.4~ 派遣労働者の均等均衡待遇における労使協定方式のQ&A

厚生労働省より、労使協定方式に関するQ&Aが出されています。 これを毎年検証するのかと思うと、派遣元としては相当な手間だと感じてしまいます。

業務委託契約でも派遣とされることもあります

請負(業務委託)としていても、派遣業として取り扱われ、労働者派遣事業改善命令などが出されるケースがあります。 請負と派遣では、根本的な違いとして、対象となる労働者への指揮命令を誰が行っているかという観点があげられます。詳 …

優良派遣事業者認定制度について

優良派遣事業者認定制度とは、派遣事業者を、法令遵守、派遣社員のキャリア形成支援やフォローアップ、派遣先でのトラブル予防など、対応内容について一定の基準により認定する制度です。認定機関がいくつかあり、申請料がかかります。 …

派遣労働者の出張時の日当について

派遣社員は、労働契約書において場所を特定されて、定められた業務に就いています。 その派遣社員に出張を命じることができるのか 具体的には派遣元の就業規則や労働契約書で定められたことに反しないか確認します。 日当については、 …

職業紹介等に関する制度の改正について(報告書)

労働政策審議会の建議によると、職業紹介等に関して改正されそうです。 ○職業紹介事業の欠格事由に、労働・社会保険関係法令違反で罰金刑に処された者、職業紹介事業の許可を取り消された者の役員であった者、許可取消しに係る処分逃れ …

派遣先に適用される男女雇用機会均等法、育児介護休業法(パンフレット)

厚生労働省による「派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます」(パンフレット)をリンクしておきます。

民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)

平成27年6月1日現在の状況について、平成28年1月に実施された民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)が公表されています。 どのような求人ルートを使用しているか、民間人材ビジネス事業者へかけるコスト意識(どのくら …

民間人材ビジネス実態調査(派遣元事業者)

平成27年6月1日時点について実施された民間人材ビジネス実態調査(派遣元事業者)が公表されています。 平成27年の法改正前なので、今現在とは比較ができない部分がありますが、派遣労働者のスキルの把握方法や、経営上の課題、マ …

2016.1.28~労働者派遣事業関係業務取扱要領等が変わっています

労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書が新しくなっています。 リンクを張っておきますので、ご確認ください。 こちら

登録型の派遣労働者に対する社会保険適用の取扱いについて

登録型の派遣労働者は、一般的に雇用契約と派遣契約を一致させていますが、行政の課長通知により、以下のように取り扱われています。 ・派遣就業に係る位置の雇用契約の終了後、最大1月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に …

2015.9.30「労働契約申込みみなし制度について」の通達

平成27年9月30日付(職発0930第13号)で、「労働契約申込みみなし制度について」という通達が出ています。 その中の行政解釈の1つをご紹介します。 1.申込みを行ったとみなされる時点  派遣先が、改正後の労働者派遣法 …

改正派遣法が成立し、9月30日に改正されます。

第189回国会で、改正派遣法が成立し、平成27年9月30日に施行されます。 大きな改正点は、専門26業務(旧)を廃止し、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間の上限が3年となります。異なる部署であれば、3年を超えて働くこ …

情報システム開発業界の多重派遣への行政処分

東京労働局では、平成26年6月に多重派遣を行った会社の社名を公表しました。 詳細はこちらです。 内容は、出向契約で受け入れた従業員を別の会社に派遣(・出向)させ、派遣先(・出向先)の指揮命令を受けさせていたというものです …

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