東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
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マイナンバー勉強会

マイナンバーの周知が変わります

厚生労働省では、平成29年7月から地方公共団体等との間でマイナンバーを使用した情報連携が開始されることから、改めて、事業主等に対する周知を行うこととしてパンフレットを作成しています。 今後は「マイナンバーの記載がなくても …

国税庁パンフ「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」

年末調整の時期になりました。 平成28年の源泉徴収結果および法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。 国税庁パンフ「源泉徴収事務・法定調書作 …

(更新)退社した従業員等のマイナンバー「源泉所得税関係に関するFAQ」

国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」で、「退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。」という質問の答えを確認することができます。

マイナンバーの「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」様式

国税庁が出している様式をご紹介しておきます。 自身の個人番号に相違ない旨の申立書はこちら。

労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

昨年12月22日に更新されています。備忘録として。 労災保険給付業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A

地方税分野における個人番号・法人番号の利用

平成28年1月1日以降の申告書等には、個人番号・法人番号の記載が必要となります。  地方税についても同様ですが、本人へ交付される税務関係書類(給与所得に係る特別徴収税額の決定/変更通知(納税義務者用)等)については、当面 …

マイナンバー分野(社会保障制度)へのリンク

厚生労働省へのリンクをはっておきます。 マイナンバー分野(社会保障制度)

中退共の請求にもマイナンバーの記載が必要

中小企業退職金共済に入っている企業を退職(等)した場合に、退職金等を請求手続きを行うことがありますが、この場合にもマイナンバーの記載が必要です。 マイナンバーは、番号確認、身元確認の2種類が必要ですが、その他、中退共にお …

マイナンバーに関し、事業主による本人確認について

以下のページに、雇用保険関係に関するマイナンバー制度の情報が掲載されており、事業主による本人確認方法がまとめられています。 マイナンバー制度(雇用保険関係) 既に国税庁から同様の情報が出ており、内容的にはあまり変わりがあ …

マイナンバーの扶養控除等申告書への記載

扶養控除等申告書への個人番号の記載について、原則として省略できませんが、国税庁のFAQには記載を省くケースの例示があります。 Q1-9 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない …

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