東京都西新宿の社会保険労務士法人。社会保険・労働保険の手続代行から、就業規則作成、賃金制度・退職金制度の提案及びサポートなど幅広くお手伝いします。
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その他の労務管理

短時間労働者対策基本方針

厚生労働省は、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき、「短時間労働者対策基本方針(平成 27 年3月 26 日厚生労働省告示第 142 号) 」を出しています。 厚生労働省の該当ページ 「少子高齢化や労働 …

2015.4~有期雇用特別措置法の省令・告示案

特例が適用になる専門的知識等の条件(ITストラテジスト、一定の士業など)と、認定ための具体的措置を紹介しています。

職務発明制度の改正の動向について(2)

職務発明見直しによる就業規則改訂にあたり、企業方針の整理が必要となりそうです。

職務発明制度の改正の動向について(1)

職務発明制度が見直しが、就業規則に与える影響は?

2015.1.23均等法・育児介護法の通達の改正

マタハラ訴訟を受けて均等法・育児介護法の通達が改正されました

2015.4~パートへの労働条件通知内容が追加されます

平成26年成立のパート労働法により、平成27年4月から、事業主はパート労働者からの相談に応じるよう体制を整備することが義務付けられました。 また、相談窓口は省令により文書での通知事項(特定事項)となりましたので、労働条件 …

2015.4~プラチナくるみんと改正次世代育成支援対策推進法

もともと時限立法だった次世代育成支援対策推進法ですが、平成26年の改正で、平成37年3月末まで延長されることになりました。 一部はすでに施行されていますが、プラチナくるみんという新たな認定制度は、平成27年4月からスター …

平成25年のトラック・バス・タクシー業界に対する監督指導、送検の状況

自動車運転者を使用する事業場に対する平成25年の監督指導、送検の状況が、先月公表されています。 自動車運転者を使用する事業場とは、トラックやバス、タクシー等を運転する者を使用している業界のことです。 これらの業界には、も …

平成25年度障害者雇用実態調査の結果

平成25年度障害者雇用実態調査の結果が、厚生労働省より公表されました。 この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為抽出の約13,100事業所が対象で、 回収率66.0%とのことです。他に、個人票も配 …

2015.1~長時間労働対策への監督について

平成27年1月より、厚生労働省では以下の対策を行います。 ・都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地域の企業に働き方改善を呼びかけ、事例を収集し、今月設置するポータルサイトに掲載する。 ・時間外労働が月100時 …

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