現在、定められている産業医の選任に、企業の代表取締役や医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例があり、経営側が産業医の場合には、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する可能性から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあるとし、兼業の禁止を行う旨の改正案が労働政策審議会に出されていました。

今回その答申が妥当とされ、平成29年4月1日改正の予定で、厚生労働省で作業を進めることとなりました。