厚生労働省平成27年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果についてまとめられています。

長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者を使い捨てしているとされる企業に対して集中的に実施したようです。
そのためか、実施企業約5千事業場のうち、およそ74%の事業場で労働基準関係法令違反があったとされています。

今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場など監督指導を徹底するとのことですから、長時間残業にならない業務運営を心がける必要があります。