企業に係る内容を箇条書きで紹介します。

1.保険料率の引き下げ
2.育児休業の対象となる子の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)、有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和
3.介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、介護における所定外労働の免除制度の創設、介護休暇の半日単位取得、介護休業給付の給付率の引上げ
4.65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)
5.妊娠、 出産、 育児休業・介護休業等の取得等を理由とするハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける。

施行期日は、現在の法案が通れば以下のようになります。
平成28年4月1日・・・・1
平成28年8月1日・・・・3のうち介護休業給付率引上げ
平成29年1月1日・・・・それ以外

→平成29年3月31日付で参議院可決しました。