平成27年9月16日、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律が公布・施行されました。別名は、同一労働同一賃金推進法や、同一労働同一賃金法と言われています。

法案提出理由は「近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため」とされています。

基本理念は3つあります。(第2条)
一 労働者が、その雇用形態に関わらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること
二 労働者がその意欲及び能力に応じて自らの希望する雇用形態より就労する機会が与えられるようにすること
三労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること

そのための国の責務を定めています。
事業主には、国の施策に協力するよう努力義務が課されています。

非正規労働者が多い企業は、今後、国が出す方針や施策に注目していく必要があります。