「過労死等防止対策推進法」に基づき、厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、取り組んでいます。

その一環として、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。

若者の使い捨て?とは、労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等により把握した、離職率が極端に高い企業が例としてあげられています。その他、最近は離職させてくれない、長時間労働・休日労働を強いるなど、本人の意思を無視あるいはくみ取らないことも多く聞かれます。