平成29年11月に法務省が公表した「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、留学生が日本企業等への就職を目的に行った在留資格変更許可申請に対する許可数は１万9,435人で、前年（１万5,657人）に比べ3,778人増加しているとのことです。

変更許可後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が9割弱、中国、ベトナム、韓国、ネパールなどアジア諸国が全体の95.5％を占めるようです。

職務内容別の許可人数としては、「翻訳・通訳」「販売・営業」「海外業務」の順となっており、この3つだけで5割弱となっています。