事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)というものがありますが、新たに埼玉県、千葉県、東京都、神奈川、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県が対象となり、拡充されます。(最低賃金額30円・40円以上引き上げた場合)

平成29年度補正予算を前提としており、平成29年度の申込みは1月31日までとなっていますが、最低賃金引き上げを予定している事業所は、平成30年度の動向も注視してください。