建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(国土交通省、厚生労働省など)にて、8月28日、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン (案)がまとめられました。

元々建設業は、天候などに左右されることから限度基準告示の適用除外とされていますが、今回の働き方改革では、数年後には適用の方針が出ています。

ガイドライン案では、適切な休日を取得できるような工期を設定し、年度間を通した施工時期の平準化などが記載されています。公共工事にも適用されるので、どのように競争入札などに反映されていくのか、注視が必要です。