平成29年11月に公表された、文部科学省が行った調査では、有効回答件数の率が93%となっており、大学側の意識がわかると思います。企業の採用活動時期などの認識は、企業側の実態とほぼ同じと思われますが、一部教育実習などと重複し、その日程変更などの対応を課題とする内容がありました。

また、採用活動におけるハラスメント的な行為として、内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された、内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた、自由応募であったのに内々定の段階になって大学の推薦状の提出を求められた、などがありました。ここに記載したものは、いずれも5割から8割となっており、その多さが伺えます。(大学側の相談内容としての調査のため、大学生の割合ではないと思われます)

直接的に「今後他社の就職内容をするな」というものから、書類提出で縛るものが増加しているのかもしれません。