平成29年6月16日付で、労働政策審議会から同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)が出されています。

派遣労働者については、誰と比較して均等均衡を考慮するかがテーマです。建議では、1)派遣先の労働者との均等・近郊による待遇改善か、2)労使協定による一定水準を満たす待遇決定による待遇改善かの選択制とすることが適用とされています。

特に1)の場合には、派遣元事業主は、派遣先からの情報適用がない場合は派遣契約を締結してはならないとすることが適当、など、実務的に進められるのかちょっと疑問になります。派遣元事業主だけではなく、派遣先事業主の方も、今後の動きに注目です。