平成29年9月15日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」への答申が出されました。高度プロフェッショナル制度について「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」との労働者代表委員からの意見つきで、おおむね妥当とされています。他に、派遣先労働者の待遇との不合理な相違の禁止などの適用除外のための労使協定による条件の変更に意見がありました。