平成30 年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業はこの20 年あまりで微増していますが、依然として政府の目標10%には達しておらず、義務化を目指す議員連盟の報道などで話題になっています。男性の育児休業等に関連する助成金をお知らせします。つづきをPDF(news_201908)で読む