労働基準法第37 条で、「時間外労働が1 箇月について60 時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5 割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と定められていますが、中小事業主はその適用を、同法138 条により当分の間猶予されています。
現在開かれている第196 回国会に提出されている法律案では、この猶予する条文を削除することとなっており、その施行日は平成35 年(2023 年)4 月1 日の予定とされています。また、改正予定より前に、増資や採用により中小企業でなくなった場合には、その時点から割増率1.5 倍が適用されることになりますので、その内容を今一度確認しておきます。つづきをPDF(news_201804)で読む