書類送検の事例から学ぶ

労働・社会保険手続き

給与計算

労務相談

就業規則･協定類作成

役員の規程作成

人事評価制度構築

退職金制度コンサルティング

助成金申請

社内セミナー講師

あっせん代理人

	労務・社会保険セミナー
	労務書式集
	総務お役立ち情報集
	労務問題の「いま注目！」
	労働新聞コラム

	弁護士の方・法律事務所
	弁理士の方・特許事務所
	医師・歯科医師
	税理士の方

	事務組合の手続き情報
	事務組合からのお知らせ
	東京都弁護士協同組合
	日本弁理士協同組合

労務書式集

総務　日常業務リンク集

労働新聞コラム

給与・賞与の保険料控除

法改正情報

メルマガ配信（サンプル紹介）

月間ニュース

書類送検の事例から学ぶ

　労働局（東京）のホームページに「送検事例」というコーナーがある。　これは、労基法や安衛法などに違反した事業所が書類送検された事例が掲載されている。

　今回見たページには、平成１７年９月の事例が５つ掲載されていた。その事例のうち、安衛法の違反が３つ、労基法の違反が２つあった。　安衛法の書類送検が多いのは、同法の違反による事故が起きると、労働者の生命に対する危険度が高くなるためだ。死亡事故につながることもある。　今回の事例では、工事現場で足場から墜落する事故で労働者が重症を負ったということだ。

　一方、労基法の違反で事例としてあげられていたのは、２つとも賃金不払に関するもの。　賃金が支払われないことも、賃金の収入によって生活している人にとっては、ある意味、生命に関わることになると思う。だから厳しく指導されるし、悪質な場合は事例のように書類送検されてしまう。　事例の会社では、８ヶ月間も賃金を支払っていなかったようだ。　ところで、書類送検された事業主は、速やかに不払賃金を支払うことになるのだろうか。

　前にこのコラムで書いたが、未払賃金立替払制度というものがある。立て替えられる場合は、あくまでも企業が倒産しており、賃金が支払えないケース。書類送検のような、企業が倒産していない場合は、この立替払い制度対象とはならない。この１１月は「賃金不払残業解消キャンペーン月間」だった。キャンペーンの結果もしばらくすれば発表されるだろう。毎回悪くなうような結果ではなく、少しでも改善されている結果を見たい。

社会保険労務士　伊藤滋基

平成17年11月28日　第2562号

労基署つきあいテクニック目次へ

社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所
160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6Ｋ-１ビル８階
TEL:03-3369-7411　FAX:03-3369-2711
info@kaito-sr.com