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賃金不払残業の解消週間

　この前、労基署に届出にいった際に、掲示板に大きなポスターで「賃金不払残業解消キャンペーン月間」と張り出されていた。　平成１５年から毎年１1月に同様のキャンペーンが行われている。いわゆる「サービス残業」を行わせないための行政側の周知活動や取り締まり強化月間だ。

　１１月２３日の勤労感謝の日には、「賃金不払残業全国一斉無料相談ダイヤル」として、全国の労基署などで無料の相談を受け付けることになっている。　各都道府県の労働局のホームページを見ると、このキャンペーンのことが大々的にアピールされており、行政側がいかに力を入れているかよく分かる。　労働局によっては独自の周知用ポスターが作られているところもあった。　キャンペーンの具体的内容を見ると、キャンペーンの周知はもちろん、労使団体への集団指導なども。

さらに事業場に対する直接の監督指導ということで、「適正な労働時間管理を行っていない事業場に対する監督指導を集中的に実施する」とある。　集中的に指導が実施されれば、昨年にも増して、違反事業所の数が増えることになるだろう。

　先日もある大手企業が、2年間さかのぼりで未払い残業代約14億円を支払うと新聞に出ていた。　これは内部告発がもとで労基署の指導があり、未払い残業代の実態が是正勧告されたものである。　あい変らず、内部告発（労働者から労基署への申告事件）は多いようだ。　現金を持っている企業は、未払い分もすぐに支払うことができるかもしれない。しかし、中小企業で毎月の資金繰りに走り回っているところはどうするのだろうか。

社会保険労務士　伊藤滋基

平成17年11月21日　第2561号

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