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地域ごとに情報の発信も

　書類を届け出る担当でない限り、労基署にはあまり行く機会はない。書類作成や提出を社労士に委託していればなおさら、労基署には誰も行ったことがない、という会社もあるだろう。

　確かに労基署に行くことには、一般の会社にとってあまりプラスのイメージはない。調査で呼び出されたり、監督後の報告に訪れたり、問題社員の処遇などを相談したり・・・。何か問題が起こったときという印象である。　しかし、労基署の対応は必ずしも待っているばかりのものではなく、情報発信も行っている。労基署が行う説明会がそれである。　

労働保険年度更新のときの事務説明や、全国一斉の労働衛生週間に関する説明など定期的に行われているような説明会もあれば、労働基準法などの法改正についての説明会のように随時行われているものもあるし、労務や安全管理などといった日頃から備えておくべきことをテーマとしてあげている労基署もある。　地域により異なるため、ぜひ自社を管轄している都道府県労働局や労基署のホームページなどを覗いてほしい。小売業など特定の業種向け労務管理の説明会もあった。その管内の特性によって様々なテーマが取り上げられており、改めて地域の抱える問題に気づくこともあるだろう。

　こういった無料で開催される説明会は、労務管理の担当に異動があったとき、総務担当の従業員を雇入れたときなどに、ぜひ利用したいものである。　その他管内での労災事故の統計や、労災指定医療機関のリスト、労基署をかたった犯罪増加の周知など役立つ情報が掲載されているかもしれず、たまにチェックしてほしい。もちろん、労働局・労基署によって情報の濃淡はあるが、今後、より多くの利用者の声が吸い上げられれば、さらにブラッシュアップされていくだろう。

社会保険労務士　中村友美

平成17年11月07日　第2559号

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