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行政もサービス業の分野

　社労士仲間で集まったときのこと。業務上での事例や、解決方法など話に花が咲き、自然と日頃接することの多い労基署へと話が及ぶ。　「○○労基署は、管轄の事業所数が多いからか、回答が簡潔でわかりやすい」「△△労基署は、就業規則の届出時に周辺の協定届も一式チェックする。対応は大変だけど丁寧だ」などなど・・・。

　総合すると、労基署もサービス業であることを実感する。　一般的に、お客様に接することの多いサービス業では、お客様の意見やクレームを接客品質に反映させ、絶えずよりよいサービスを目指していく。その方法は、情報の確実な伝達方法を設計する、クレームをオープンにして共有する、品質を一定レベルに保つため研修を行う、など組織により様々である。役所であっても、“行政サービス”と言われるようにサービス業の一種であり、外部との対応により進化する宿命を負っているのだろう。実際、労基署だけではないが、行政窓口には銀行のように番号札により複数の席で順番に対応したり、簡易手続専用の窓口を設置したりという工夫が増えている。　

政府の掲げる行政改革では、労基署などの統廃合により組織の縮小と定員削減を図るとしているが、私たち利用者が注目すべきなのは、効率化された結果としていかに使いやすくなるかである。

労基署が守るよう指導する法律は、もとはと言えば私たちの経済・雇用活動をスムーズにするためのルールであり、私たちが自分自身に問いかけなければならないもの。企業・労働者・社会保険労務士・統計調査結果など、労基署を取り巻く私たちの様々な声が、よりよい行政サービスを、結果としてよりよい社会を形作っていくのだということを意識し、自覚を持って接したい。

社会保険労務士　中村友美

平成17年10月31日　第2558号

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