毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」で、各都道府県労働局においても、一部ホームページなどでキャンペーン活動を行っている。

　現在、日本で就労する外国人労働者数は増加傾向にあり、合法・不法を併せ79万人を超えたものと推計されている（2003年）。しかし、一般に外国人労働者は日本語や日本の労働慣行に習熟していないこと等から、適正な雇用・労働条件が確保されていないケースが指摘されている。労基署によせられる外国人労働者に関する申告事件は、賃金不払、解雇、労災補償などをはじめとして多岐にわたり、増加しているとのことだ。キャンペーンでは、事業主はもちろんのこと、広く国民が外国人労働問題をまず正しく理解し、適正な雇用・労働条件の確保と不法就労の防止に努めるよう促している。

　日本で働く外国人労働者には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用になる。社会保険でも、国籍にかかわらず日本人労働者と同様の適用を受ける。しかし、保険よりも現金がほしいという労働者本人と経費削減したい会社の思惑が重なりあう場合や、在留期間が切れているなどの不法就労が入国管理局へ通報されるのではないかという恐れから、適用になる労働・社会保険の手続を行わない場合が多い。さらには本国の経済レベルなど足元をみて、労基法を無視した解雇や低賃金、長時間労働なども存在し、人権侵害ともみなされかねない。

　まず雇用する側としては労働契約を整備することが必要である。主要な都道府県労働局及び労基署には外国人労働者相談コーナーが設けられており、英語の他にも、スペイン語、ポルトガル語、中国語などの対応が可能だったり、各言語でのモデル労働条件通知書が置かれていることもあるので、ぜひ活用したい。