ちょうど一ヶ月前の５月２０日が、労働保険料（労災・雇用保険）の確定申告および概算申告の期日だった。申告の時期は書類の書き方等相談を受ける人々で、労基署はごった返していた（なぜか行政の書類は難しい）。毎年のことではあるが、一時期にまとまった金額の保険料を支払うのは、事業主には大変なことと思う。

　ところで、最近は企業の買収や合併など、労働者の人数が突然倍増するといったことも多いと思う。労働保険料には、増加概算保険料という仕組みがあり年度の途中で、労働者が増えるなど賃金総額が２倍を超えるような場合に、差額を申告するものである。

　たとえば平成１７年の４月から事業を始めた会社で、当年度の概算労働保険料が１００万円と申告していたところがあったとする。途中で会社の合併があり労働者がいっきに３倍に増えた。計算すると労働保険料が３００万円となる。この場合差額の２００万円が増加概算保険料として申告できるのだが、もし申告しないとどうなるか。

　当然、平成１８年度の申告の際に前年度確定分として差額の２００万円、当年度の概算分として３００万円の計５００万円の保険料を申告しなければならない。
なんと前年度の５倍の労働保険料負担となるのだ。

　ということで、期の途中に人が増えたりする場合は、労働保険料ひとつとっても、要注意である。

　それから、労働保険料を支払っていないと、労災保険が使えないと思っていないだろうか。労災保険は労働者が一人でもいれば、強制的に適用されるもの。保険料の支払があるかないかは関係なし。

　ただし、労働保険料を支払っていない事業主としてのペナルティーはある。労働保険料の申告や相談なども労基署で受け付ける。疑問があったら所轄の労基署に問い合わせを。