労基法上の労働時間は、原則１日８時間、１週間で４０時間となっている。これらの時間を超えて労働させる必要がある場合に３６協定というものを労使で協定することになる。

　３６協定では延長することのできる時間を協定するのだが、その延長時間には限度があり、たとえば１ヶ月であれば４５時間となっている。週休２日の企業では、１ヶ月の労働日は２０日前後であり、１ヶ月４５時間までの延長では、１日あたり２時間程度の残業が上限ということになる。

　現実的にはどうか。世の中にはさまざまな就業形態の企業があるが、夜の１０時、１１時といった時間帯でもオフィスビルの照明は点いており、そこに働く人たちがいるのである。

　裁量労働といった労働時間制度も、徐々に規制が緩和されており、導入企業数も増えている。

　先日、「企画業務型裁量労働制」の導入企業は大幅に増加し、昨年に比べ２．５倍の届出件数になったと、東京労働局より発表された。

　また労働局があわせて行った実態調査からは、「遅刻・早退した場合に賃金カットをしている」「所定労働時間の出勤を義務付けている」など裁量労働制が適正に運用されていない実態があることや、「深夜労働時間」「休日労働時間」を把握していない実態があること、年次有給休暇の取得率が「裁量労働」対象の労働者はさらに低い状況であるなどの点が指摘されている。

　このため行政は、「適正な裁量労働制の運用と対象労働者の健康・福祉を確保するための措置が適切に実施されるよう制度の周知・啓発を強化する」としている。

　どうも誤った運用をしているところが多いようだ。労使ともに法律の趣旨を理解した運用が求められる。（つづく）