＜第一部　社会保険料試算＞
　今後１３年にわたり増加していく厚生年金保険料について、イメージをつかむために、まず料率を確認しました。

　また、いくらのコスト増になるのか、支給給与全額に対する割合や、社会保険料の増加率など使い、概算をつかむ方法をご説明しました。

　社会保険料増加への対策を立てるため、以下のような例をご紹介しました。
（１）給与・賞与の決定を再検証する。
（２）昇給などの賃金上昇を再度検討する。
（３）残業も社会保険料を押し上げる要因であることを自覚する。
（４）社会保険の適用を考えた社員構成を検討する。（高齢者雇用とか）
（５）その他労働契約ではなく個人事業主との契約でできる内容か、検討する価値はある。

社会保険労務士　中村友美

＜第二部　社会保険の現状と今後＞
　第二部では社会保障という大きな概念の中での社会保険と、財政状況など、幅広くご紹介を行いました。

　社会保障給付の圧倒的な増加傾向をはじめ、健康保険や介護保険、そして厚生年金と、私たちの生活に与える影響は、年々大きくなっています。

　また、団塊世代が定年を迎える２００７年頃、発生しうる「退職金ショック」もあり、今後管理部門として押さえておくべきポイントを、簡単ですがご紹介しました。

社会保険労務士　伊藤滋基

　何もしなくてもコストが嵩んでいく状況でありますが、思ったより「すぐ対策をうつ予定はない」と回答された方が多かったようです。その理由として、以下の点が推測できます。

　・現状でも給与比25％もの社会保険料がかかっており、そもそもの負担感が大きい。
　・１３年かけて30％程度に上がるため、徐々に対策を考えるつもりである。
　・ 他の社会保険料も増加する可能性があり、対策をうつためのゴールが不明である。

　社会保険料削減の対策は、会社によって千差万別です。御社の経営方針に従い、御社に合う方法で削減を行うお手伝いができればと思います。削減案の立案、シミュレーションなど、ぜひお問合せ下さい。