＜年金改革の動向と社会保険料節約事例＞

●年金改革案の骨子
2004年の年金改革案の現段階での概要を、厚生年金を中心にご説明しました。

(1)保険料の引き上げ（平成16年10月から）
　現行13.58％から毎年0.354％ずつ引き上げ、2017年には18.3％になる。

(2)育児休業中の保険料免除拡充
(3)60歳台前半の在職老齢厚生年金
(4)65歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度導入
(5)70歳以上の被用者の老齢厚生年金給付調整
(6)短時間就労者の適用拡大は、5年後を目処に再検討

●保険料節約の方法
１．賃金・賞与の払い方を見直す

１）昇給の時期
　昇給の幅が標準報酬月額の2等級未満であれば、昇給の時期を、定時決定（毎年４・５・６月給与額より決定）後の7月以降にする。

２）「報酬」と「賞与」の配分
　年間の総支給額の配分を変更し、給与や賞与に関する賦課上限を利用する。

３）賞与の支払回数
　賞与の支払回数を見直し、これも賦課上限を利用する。

２．人事・労務管理を見直す
　・社会保険料は月単位であることから、入社日、退社日を調整する。
　・休業時の休業手当は、社会保険より補償があれば優先させる。（例：私傷病の休業手当は賞与か見舞金で）

３．社会保険にならない人員を活用
　現在の正社員と同様の業務を、社会保険の適用にならないパート2名で行った場合。

●保険料を考える上での注意点
　賃金・賞与に関する変更は、労使トラブルや従業員のモチベーション低下を避けるため、承諾を得て行う。

＜非正社員の活用と労務管理＞
●非正社員の活用状況
　平成14年においてパートなどの非正社員は、全雇用者（役員のぞく）の３割強をとなる１６２８万人おり、正社員がこの5年間で減少しているのに対し、非正社員は約３６０万人の増加を見せている。その社会的状況をイメージとともに説明しました。

●パートタイマー雇用の特徴と法律

●労働者派遣契約の特徴と法律
　・派遣元が雇用関係の法律の適用を受ける。派遣先は派遣元が締結している雇用契約（時間外・休日労働の協定など）を踏まえたうえで、就業管理する必要がある。

●非正社員を活用するためのステップ
　・非正社員の職務設計を行い、導入をスムーズに。正社員との役割分担も明確になる。
　・活用のための管理体制を整える。
　・被扶養者としての働き方などからくる就労時間の制限と、やりがいを求める個重視の考え方の、微妙なバランスが存在。今後はやりがいを求める社会へと変化する可能性がある。