改正労働基準法
有期労働契約の制限緩和
解雇ルール規程の整備
裁量労働制の見直し
【労基法改正の骨子】
平成１５年７月４日に
（１）労働者ひとりひとりが主体的に多様な働き方を選択できる可能性の拡大
（２）働き方に応じた適正な労働条件が確保され、紛争解決にも資すること
を目的として、「労働基準法の一部を改正する法律」（平成１５年法律第１０４号）
が公布されました。