厚生労働省によると、平成14年に日本における外国人労働者は、約７６万人と推計され、我が国で雇用される労働者全体（平成14年：５千万人）の１％以上に相当するとされています。
　これには資格外就労、不法入国等は加味されていませんので、それを上回る数の労働者が日本で働いていることになります。

詳しくは厚生労働省へ

　外国人受入れの政府基本方針としては「専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進することとし、いわゆる単純労働者の受入れについては、日本の経済社会等に多くの影響を及ぼすことが予想されることから国民のコンセンサスをふまえつつ、十分慎重に対応することが不可欠である。（第９次雇用対策基本計画　平成11年８月閣議決定）」とされています。すべての業務が外国人労働者に開かれているわけではないのが現状です。
　しかしこの方針は、あまり知られていないと言えるでしょう。２０歳以上の日本人３０００人を対象にした内閣府の調査では、日本では単純労働の就労を目的とした入国を認めていないことを知っているのは３割にも満たず、７割の人が知らないと答えています。

　そんな中で、外国人労働者はどのような仕事についているのでしょうか。
　厚生労働省の実施している外国人雇用状況報告の結果で見ると、製造業が最も多く、外国人労働者数のうち約６割を占めています。

　事業所規模別では、事業所数、外国人労働者数ともに「100〜299人」規模が最も多いという結果が出ています。やはり、大企業より人材不足と言われる中小企業での雇用が進んでいるようです。

　外国人労働者については、たとえ不法就労であっても基本的には日本人と同様に保険の適用を受けますが、実際は加入していないことが多いようです。その理由としては、各保険制度の加入や申請などで国外退去させられるのではないかとの意識、年金制度などに入っても掛け捨てになってしまうとの誤解が考えられます。

　日本国内で就労する限り、日本人、外国人を問わず、原則として労働関係法令の適用があります。以下のことに注意が必要です。

上記の他、労働条件通知などの労働基準法、健康診断などの労働安全衛生法などすべて適用になるため、外国人労働者がわかる方法・言語での周知が必要になります。行政でも、英語など６ヶ国語で労働法令のパンフレットを用意しているそうですので、できるだけ手をかけずに、かつ正確に対応したいものです。

　現在、外国人の方については単純労働の就労が認められていませんが、今後の働き手不足により見直される可能性があります。外国人の方から見ても、現状では、日本との経済格差から働きたいと思う外国人の方は多いでしょう。

　そうなると、求人の際に提示される給与水準が下がることが想像されますし、働きたくても働けない日本人がますます増えることが懸念されます。かといって、グローバルに競争している企業は、これからは「日本人かどうか」ではなく「優良な人材かどうか」で雇用の判断をするでしょう。

　また、外国人労働者やその家族に対する社会保障は誰が負担するのか、教育費はどうするのか、といった生活全般の仕組みも整備しなければなりません。内閣府の「外国人労働者の受入れに関する世論調査」では、仮に単純労働者を受け入れる場合に社会保障や教育などの費用は「雇入れる企業が負担する」との回答が３５％、「外国人労働者自身の負担」は２９．６％、「産業界全体で負担」は１６％、「税金での負担」は７．３％でした。

　企業側としても、１０年後、それ以降の国のイメージを持ちつつ、雇用の対策を行いたいものです。

文責：社会保険労務士　中村友美（平成１７年２月２日）