法人化した場合の年金保険の扱い

　個人経営の法律事務所では、基本的には各自が国民年金に加入しています。

法人化した場合は、強制的に経営者以下厚生年金保険への加入となります。

国民年金はの保険料は事業主の負担はありませんが、厚生年金の場合は事業主
は保険料の半額を負担する義務があります。

	国民年金	厚生年金
保険料	月額13,300円	標準報酬月額の　　1000分の139.34 標準賞与月額の　　1000分の139.34
保険料負担	本人	事業主と従業員で折半
年金給付	老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金	老齢厚生年金 障害厚生年金 遺族厚生年金
備考	−	厚生年金に加入すると、国民年金にも同時に加入する扱いとなります（国民年金の第2号被保険者）。 2階建ての年金といわれています。

平成17年3月時点

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