賞与計算（社会保険料）：開東社会保険労務事務所

　　

労働・社会保険手続き

給与計算

労務相談

就業規則･協定類作成

役員の規程作成

人事評価制度構築

退職金制度コンサルティング

助成金申請

社内セミナー講師

あっせん代理人

	労務・社会保険セミナー
	労務書式集
	総務お役立ち情報集
	労務問題の「いま注目！」
	労働新聞コラム

	弁護士の方・法律事務所
	弁理士の方・特許事務所
	医師・歯科医師
	税理士の方

	事務組合の手続き情報
	事務組合からのお知らせ
	東京都弁護士協同組合
	日本弁理士協同組合

労務書式集

総務　日常業務リンク集

労働新聞コラム

給与・賞与の保険料控除

法改正情報

メルマガ配信（サンプル紹介）

月間ニュース

賞与の社会保険料

賞与計算の際の保険料の考え方を紹介します。（※平成20年6月11日現在の内容です。その後の改正などあれば従ってください）

期　　　間	保険料率（被保険者控除分）	計算方法
(1)労災保険料	0	従業員の負担はありません。（事業主が全額負担ます）
(2)雇用保険料	6/1000	支給総額（通勤交通費含む）に料率をかけます。円未満は50銭以下切捨、51銭以上切上げします。
(3)健康保険料（介護保険料含む：40歳以上65歳未満）	41/1000 （46.65/1000）	支給総額の千円未満を切捨てた額（＝標準賞与額）に保険料率をかけます。円未満は50銭以下切捨、51銭以上切上げします。標準賞与額上限は年度累計540万円。
(4)厚生年金保険料	74.98/1000	支給総額の千円未満を切捨てた額（＝標準賞与額）に保険料率をかけます。円未満は50銭以下切捨、51銭以上切上げします。標準賞与額上限は1ヵ月あたり150万円。
(5)源泉所得税	賞与に関する源泉徴収税額表にて、「前月給与の社会保険料控除後の額」、「扶養親族等の数」から求められる率	課税となる支給額から、(2)～(4)を控除したものに率をかけ、円未満は切捨てます。

注１）上記は雇用保険は一般の事業、健康保険は政府管掌、厚生年金基金の加入がない場合になります。

賞与の計算に、お役立てください。

給与の社会保険料計算

社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所
160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6Ｋ-１ビル８階
TEL:03-3369-7411　FAX:03-3369-2711
info@kaito-sr.com