改正育児介護休業法　有期契約労働者の取得、期間の延長、看護休暇導入など：開東社会保険労務事務所

　　

労働・社会保険手続き

給与計算

労務相談

就業規則･協定類作成

役員の規程作成

人事評価制度構築

退職金制度コンサルティング

助成金申請

社内セミナー講師

あっせん代理人

	労務・社会保険セミナー
	労務書式集
	総務お役立ち情報集
	労務問題の「いま注目！」
	労働新聞コラム

	弁護士の方・法律事務所
	弁理士の方・特許事務所
	医師・歯科医師
	税理士の方

	事務組合の手続き情報
	事務組合からのお知らせ
	東京都弁護士協同組合
	日本弁理士協同組合

労務書式集

総務　日常業務リンク集

労働新聞コラム

給与・賞与の保険料控除

法改正情報

メルマガ配信（サンプル紹介）

月間ニュース

育児休業の期間が延びるなど、育児・介護休業法が改正されました。

　

現行

→

平成17年4月１日から

１

育児休業・介護休業の対象者が拡大されます

　

有期契約（期間を決めて雇う）の労働者は対象外

→

同一の事業主に継続して1年以上雇われていて、以下の条件に該当する場合

育児休業	子どもが1歳になる日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されると見込まれること。＊子どもが2歳になる日までに契約期間が満了し、更新されないことが最初から分かっている場合は取れません。
介護休業	介護開始の予定日から数えて９３日を経過する日を超えて雇用が継続することが見込まれること。＊９３日経過日から１年を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが最初から分かっている場合は取れません。

２

育児休業期間が延長されます

　

子どもが１歳になるまで

→

１歳を超えても休業が必要と認められる場合は、１歳６ヶ月に達する日まで、延長されます。
例えば、保育所に入所希望しているが入所できない場合などです。

３

介護休業の取得回数制限が緩和されます

　

対象家族１人に１回、連続３ヶ月まで。

→

対象家族１人について、常時介護を必要とする状態に至るごとに１回の休業が可能。期間は通算して９３日まで。

４

子どもの看護休暇ができました。

　

事業主に取らせるよう努力する義務があります

→

小学校に入る前の子どもを養育する労働者は、１年に５日まで、病気・けがをした子の看護のための休暇を取れます。
看護休暇は、当日の申出も可能な制度です。なお、労使協定により、以下の方を対象外とすることもできます。

同一の事業主に継続して６ヶ月雇われていない者

子の看護休暇を取得できない合理的な理由があるとして厚生労働省令で定めるもの

就業規則の変更に、お役立てください。

法改正情報リストに戻る

社会保険労務士法人　開東社会保険労務事務所
160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-6Ｋ-１ビル８階
TEL:03-3369-7411　FAX:03-3369-2711
info@kaito-sr.com