社会保険の事務手続きを社内で行うか、アウトソーシングするか、悩みどころです。アウトソーシングしても、資料をやりとりするのに社員が必要になるのであれば、いっそのこと手続専任で社員を雇用して、空いた時間にその他の業務もしてほしい、と考えるのもわかります。
どちらがよいのか、比較してみました。
| |
イメージ |
特 徴 |
 |
 |
・社員が自分で調べて処理をするため知識が身につく
・社内にいるため、その他の仕事を依頼しやすい（管理帳票のとりまとめや、顧客対応など）
・知識習得までに時間がかかる
|
 |
 |
・概して社員を雇用するより安い料金設定である。
・一定の法則に基づいた料金であるため、計画が立てやすい。
・アウトソーサーに説明を受けるため、効率よく知識が習得できる。
・アウトソーサーにわかるような情報提供を心がけるため、総務担当者の意識向上に繋がる |
アウトソーシングがよいのか、社員を雇用する方がよいのかは、経営者が総務担当に何を求めているかによります。
| アウトソーシングが選ばれる場合 |
| 立ち上げ期の会社で総務の核となる人材を求めている場合、リスク全般の洗い出しと対応、数字や社員勤務状態の分析、管理部門としてのフォローなど、業務は幅広いものになります。知識さえあれば処理ができる社会保険については効率的に知識や情報を手にできる、アウトソーシングを利用するとよいでしょう。 |
| またアウトソーシングでは、社員を雇うときのように、残業代や入退社に伴うロスの発生がありません。より正確に総務部のコスト管理を行う必要があれば、純粋に作業量や内容により料金が決定されるアウトソーシングの方が、効率的なコストのコントロールが可能になります。 |
| 専任の社員を雇用する場合 |
| 戦略と密着した手続を行うため、社内に社会保険に関する法律知識を蓄えたいという場合には、専任の社員を雇用することもあるでしょう。その場合にも、効率のよい方法をご検討ください。 |
| 開東社会保険労務事務所では、専任の社員に対する支援プログラムもご用意しております。1年目は法律知識と手続に関する指導、2年目は問合せ対応や事前の情報提供のフォローで、知識の蓄積のお手伝いをいたします。 |
| |
| 調べるのに時間がかかる、解釈を理解するのに時間がかかる、といった法律に関する情報は、社会保険関連の法律のプロである社会保険労務士にお任せ下さい。 |
委託手数料等、社会保険手続支援プログラムについての詳細は、お電話もしくはお問い合わせフォームにて直接、お問い合わせ下さい。
|
