常用労働者１００人以下の企業において、育児休業取得者または短時間勤務制度の適用者がはじめて生じた事業主に支給されます。（平成１８年度〜平成２２年度）

育児休業、短時間勤務ともに６ヶ月以上のものが該当です。

同じ従業員が、同助成金における育児休業の対象者となった場合は、短時間勤務の対象者とはなりません。

常用労働者３００人以下の企業で、かつ子育て世代の労働者が５０人以上の企業が、職場改革促進事業に取り組み、育児休業制度等を取得しやすい職場環境の整備を行い成果をあげた場合に支給されます。

平成19年度に指定を受けた事業主が対象となります。

１，２年度目の支給を受けた事業主で、女性の育児休業取得率８０％以上、かつ、事業終了後の両立指標の得点が１９０点以上の場合は、５０万円の加算があります。

あらかじめ（財）２１世紀職業財団地方事務所長の認定を受けた計画に基づき、事業所内託児施設の設置、運営または増築等を行う事業主に、その費用の一部がされます。また、保育遊具等購入費用の一部についても助成されます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の届出が必要です。

労働者が、育児・介護サービスを利用する際に、費用の全部または一部を補助する制度を就業規則などに規定し、実際に費用補助を行った事業主に支給されます。

民間ホームヘルパーや事業所内託児施設などの費用補助する方法、事業主がベビーシッター会社等と契約し労働者に利用させる方法、などがあります。

公立・認可保育所や介護保険法による介護サービス、配偶者や親族のサービス、療養目的の病院のサービスは含まれません。

労働者が利用した育児・介護サービス費用のうち、事業主が負担した額に対して、次の助成率で支給されます。

労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を平成10年4月1日以降に新たに設けた事業主で、初めて労働者に費用補助を行った場合に、上記の額に加え、次の額が支給されます。

育児休業取得者を、休業終了後に原職復帰させる旨を就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職に復帰させた事業主に支給されます。

●原職復帰について、平成12年4月1日以降新たに就業規則等に規定した事業主

�@支給対象労働者が最初に生じた場合

�A２人目以降の支給対象労働者が生じた場合

●原職復帰について、平成12年3月31日までに既に就業規則等に規定している事業主

平成14年4月1日以降、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる以下のいずれかの制度を就業規則等に規定し、実際に労働者が利用した場合に支給されます。

複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。

１人の対象労働者に連続して３ヶ月以上、事業主全体で対象労働者に延べ６ヶ月以上利用させることが必要です。

育児休業または介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職場能力の維持・回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主に支給されます。

＜職場復帰プログラム＞
いずれか１つ以上実施することが必要です。

3ヶ月以上の育児休業者（産後休業から引き続いた育児休業の場合は産後休業含む）、1ヵ月以上の介護休業者に対し、職場復帰プログラムを実施することが必要です。

また、休業終了後引き続き1ヵ月以上雇用していることが必要です。

直場復帰プログラムの内容・実施機関に応じて算定されます。支給は、事業所あたり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ100人までです。